宇城市議会 2017-09-11
09月11日－05号
平成２９年 ９月 定例会（第３回） 平成２９年第３回
宇城市議会定例会（第５号） 平成２９年９月１１日(月) 午前１０時００分 開議１ 議事日程 日程第１
一般質問 日程第２ 報告第１２号 平成２８年度
宇城市健全化判断比率及び
公営企業会計資 金不足比率の報告について 日程第３ 報告第１３号 平成２８年度三角町
振興株式会社の
経営状況の報告につ いて 日程第４ 報告第１４号 平成２８年度
不知火温泉有限会社の
経営状況の報告につ いて 日程第５ 報告第１５号 平成２８年度
有限会社アグリパーク豊野の
経営状況の報 告について 日程第６ 承認第５号 専決処分の報告及び承認を求めることについて（専決第 １号） 日程第７ 認定第１号 平成２８年度
宇城市一般会計歳入歳出決算の認定につい て 日程第８ 認定第２号 平成２８年度
宇城市国民健康保険特別会計歳入歳出決算 の認定について 日程第９ 認定第３号 平成２８年度
宇城市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決 算の認定について 日程第１０ 認定第４号 平成２８年度
宇城市介護保険特別会計歳入歳出決算の認 定について 日程第１１ 認定第５号 平成２８年度
宇城市奨学金特別会計歳入歳出決算の認定 について 日程第１２ 認定第６号 平成２８年度
宇城市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算 の認定について 日程第１３ 認定第７号 平成２８年度
宇城市水道事業会計決算の認定について 日程第１４ 認定第８号 平成２８年度
宇城市下水道事業会計決算の認定について 日程第１５ 認定第９号 平成２８年度
宇城市民病院事業会計決算の認定について 日程第１６
決算審査特別委員会の設置について 日程第１７ 議案第４７号 熊本県
市町村総合事務組合の共同処理する事務の変更及 び規約の一部変更について 日程第１８ 議案第４８号
宇城市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定に ついて 日程第１９ 議案第４９号
宇城市企業振興促進条例等の一部を改正する条例の制定 について 日程第２０ 議案第５０号
工事請負契約の変更契約の締結について（
黒崎内潟線（戸 馳大橋）補助金（上部工）工事） 日程第２１ 議案第５１号
工事請負契約の締結について（
豊川小学校プール改築工 事） 日程第２２ 議案第５２号 損害賠償の額を定めることについて 日程第２３ 議案第５３号 平成２９年度
宇城市一般会計補正予算（第２号） 日程第２４ 議案第５４号 平成２９年度
宇城市国民健康保険特別会計補正予算（第 ２号） 日程第２５ 議案第５５号 平成２９年度
宇城市後期高齢者医療特別会計補正予算 （第２号） 日程第２６ 議案第５６号 平成２９年度
宇城市介護保険特別会計補正予算（第１号） 日程第２７ 議案第５７号 平成２９年度
宇城市奨学金特別会計補正予算（第１号） 日程第２８ 議案第５８号 平成２９年度
宇城市簡易水道事業特別会計補正予算（第 ２号） 日程第２９ 議案第５９号 平成２９年度
宇城市下水道事業会計補正予算（第２号） 日程第３０ 議案第６０号 平成２９年度
宇城市一般会計補正予算（第３号） 日程第３１ 休会の件２ 本日の会議に付した事件 議事日程のとおり３ 出席議員は次のとおりである。（２２人） １番 高 橋 佳 大 君 ２番 髙 本 敬 義 君 ３番 大 村 悟 君 ４番 星 田 正 弘 君 ５番 福 永 貴 充 君 ６番 溝 見 友 一 君 ７番 園 田 幸 雄 君 ８番 五 嶋 映 司 君 ９番 福 田 良 二 君 １０番 河 野 正 明 君 １１番 渡 邊 裕 生 君 １２番 大 嶋 秀 敏 君 １３番 尾 﨑 治 彦 君 １４番 河 野 一 郎 君 １５番 長 谷 誠 一 君 １６番 永 木 伸 一 君 １７番 入 江 学 君 １８番 豊 田 紀代美 君 １９番 堀 川 三 郎 君 ２０番 中 山 弘 幸 君 ２１番 石 川 洋 一 君 ２２番 岡 本 泰 章 君４ 欠席議員はなし５ 職務のため議場に出席した
事務局職員の職氏名
議会事務局長 木 村 和 弘 君 書 記 横 山 悦 子 君６ 説明のため出席した者の職氏名 市長 守 田 憲 史 君 副市長 浅 井 正 文 君 教育長 平 岡 和 徳 君 総務部長 本 間 健 郎 君
総合政策監 村 上 理 一 君 企画部長 岩清水 伸 二 君
市民環境部長 松 本 秀 幸 君
健康福祉部長 清 成 晃 正 君 経済部長 吉 田 裕 次 君 土木部長 成 田 正 博 君 教育部長 緒 方 昭 二 君
会計管理者 戸 田 博 俊 君
総務部次長 成 松 英 隆 君
企画部次長 木 下 堅 君
市民環境部次長 上 原 久 幸 君
健康福祉部次長 那 須 聡 英 君
土木部次長 坂 園 昭 年 君
教育部次長 蛇 島 浩 治 君
三角支所長 内 田 公 彦 君
不知火支所長 辛 川 広 倫 君
小川支所長 園 田 敏 行 君
豊野支所長 木 村 隆 之 君
農業委員会 市民病院事務長 吉 澤 和 弘 君 重 田 公 介 君 事務局長
監査委員事務局長 中 村 久美子 君 開議 午前１０時０２分
－－－－－－－○－－－－－－－
○議長（入江学君） これから、本日の会議を開きます。 まず、報告事項を申し上げます。市長から追加議案が提出されております。提出議案はお手元に配布しております
議事日程記載の日程第３０、議案第６０号であります。
－－－－－－－○－－－－－－－
△日程第１
一般質問
○議長（入江学君） 日程第１、
一般質問を行います。 順番に発言を許します。まず、８番、五嶋映司君の発言を許します。
◆８番（五嶋映司君） ８番、
日本共産党の五嶋映司です。議長のお許しを受けて
一般質問いたします。 昨今、森友学園や加計学園問題をはじめ、
政務活動費の使い方や果ては不倫問題など、政治家の不祥事が相次ぎ、皆さんの税金での活動にも関わらず、そのモラルの欠如に国民の批判が広がっています。このような政治のスキャンダルは、国民の声がなかなか届きにくい今の政治と相まって、なお一層の国民の政治離れを助長する危険をはらんでいます。国民に一番近い、地方自治体の議員として市民の声を行政に反映させ、行政をしっかりチェックし、政治は市民のためにあることが実感できる議会活動を展開することの大事さを強く感じています。 もう一つ、内外を問わず今大きな問題になっているのが北朝鮮の問題です。北朝鮮の核実験は、今年だけでも１３回にもわたって行った
弾道ミサイル発射とともに、世界と地域の平和と安全にとっての重大な脅威です。
国連安保理決議や、６か国協議の共同声明、
日朝平壌宣言に違反する暴挙でもあります。また、国際社会が追求している核兵器のない世界を求める世界の流れに逆らうものであって、許せない行為です。この北朝鮮の暴挙に対して戦争の危機が大きく取り上げられ、戦前の竹槍訓練を思い出させるとコメントした人もいるような避難訓練が行われ、多くのメディアで危機感をあおっているようでなりません。軍事的脅し合いの応酬をエスカレートさせることは大変に危険であり、
当事者たちの意図にも反して、偶発的な事態や誤算による軍事衝突につながりかねません。 昨日の熊日の論壇で、
国際ジャーナリストの堤未香さんが言っているように、日本政府は軍事強化の方向ではなく、国際社会と連携を強め、アメリカにも物を言い、
和平調停交渉を進めるべきではないかと思います。歴史的に見ても、武力の対立は更なる混乱と想像を絶する被害をもたらすだけだと思います。 それでは、通告いたしました質問に入ります。 いよいよ、来年度からは国保の運営主体が県に移ります。本会議に提出された昨年度の
国民健康保険決算では、３億２,７６３万円の黒字決算となっています。来年度からの国保税は県から示された
標準税率によるところが大きいとも聞いております。宇城市の国保税の展望はどのようになりそうでしょうか。 また、剰余金についてはどのような使い道をお考えになっているのかを、まず伺いたいと思います。 第１項目で２項目掲げておりますが、答弁の都合上２項目一緒に質問をする状況になると思います。改めて質問の中に２項目以降は申し上げますが、答弁については２項目にわたっての答弁でも構わないと思います。簡潔明瞭な答弁をよろしくお願いいたします。
◎
市民環境部長（松本秀幸君） それでは、来年度以降の国保税額の展望についてお答えいたします。 県から先日３回目の試算結果が示されましたのを受け、税率検討のため行いました本市の試算結果を、まずもってお知らせしたいと思います。
納付金見込み額に対します
標準保険料率の試算によりますと、医療分・支援金分・
介護分合計で、本市の現在の税率と比較して、所得割で０.８５％の増、一方、均等割・平等割はそれぞれ５,９７８円、５,１８１円の減となり、１人当たりの税額は、１,６６３円減額となったところでございます。 また、
納付金試算額約１７億円に対しまして、本市の現行税率によります試算では３,０００万円弱超過しておりますので、現在の税率を引き上げる可能性は低いと考えております。 なお、今回示されました試算には、現在検討されております
激変緩和措置や
基盤安定等反映されていない要素もまだ含まれておりますので、ただいまお答えしました税額より更に減額になると考えております。 今後も、国・県からの情報収集に努めまして、試算結果を更に分析しますとともに、納付金の財源となります国保税の収入額、
医療費適正化の状況などを踏まえ、熟議していく所存でございます。 また、２点目、
決算剰余金の関係ですけれども、「
決算剰余金分で国保税額を引き下げられないか」という御主旨かと思いますが、平成２８年度決算におきましては、公費負担の増や歳出面での
保険給付費の減等により、議員から御紹介ありましたように、３億２,０００万円強の
決算剰余となりました。議員御提案の趣旨は理解するところですけども、
財政調整基金が枯渇しております中、
都道府県化による
事業費納付金の見通しがつくまでは、
決算剰余金については可能な限り基金に積み立てておきたいと考え、今回の補正予算で剰余金の一部を積立金として予算計上しているところです。 なお、平成２８年度決算では、ここ数年伸び続けておりました
保険給付費が５７億５,０００万円と、前年度に比べ１億８,０００万円の減額になりました。加えまして、
熊本地震被災者に係る一部
負担金免除額、２億円も
保険給付費に含んでいますので、実際は３億８,０００万円の減額といえます。これまで取り組んでまいりました
重症化予防策等の効果が、少しずつ出だしたのかなということで期待したところでしたが、本年度平成２９年度、これまでの医療費を見てみますと、平成２８年度に比べ４.６％、平成２７年度に比べましても１.５％の伸びを示しており、このまま推移いたしますと、初めて６０億円台に突入するおそれもあり、依然として厳しい財政状況にあります。 このような状況も踏まえましたうえで、今後、
運営協議会等で議論を重ねていただき、慎重に判断していきたいと考えております。
◆８番（五嶋映司君） 大体、説明分かりましたけども、細かい数字の説明ですから、なかなか皆さんに御理解いただけなかったのかと思いますけれども、まず、いえることは今おっしゃったように、
標準税率が、多分これでほぼ決定だろうと思いますけども、これが一番大きな問題でした。いくらになるのかと、他の市町村、戦々恐々でいくらになるんだと非常にあれでしたけども、宇城市の場合には、前回の質問でも申し上げたとおり、宇城市は県下で一番国保税が高い、平成２８年度の段階で。ということで、税率にしても、均等割りにしても、この今おっしゃった報告を見ると、どれもやっぱり高いという事実がはっきりする。それを直すと、今おっしゃったように、５,９８０円程度の均等割りなんかでもそれくらいの違いが出てくるという話ですから、是非これは、この財源をどうするのかということを考えていただきたいと思いますけども、例えば今申し上げたように、本年度の今回の補正にも出されている
国保会計の執行状況を見てみると、先ほどおっしゃったように、基準外繰入１億３,０００万円予定したものをそっくり返す。なおかつ、その上に１億３,８００万円の
基金積立を行う。ということは、今回の
国保会計でいくと、トータルで２億７,０００万円ぐらい最初の見込みよりも余計あるんだという状況を見ると、それと今の報告いただいた
標準税率からの計算でいくと、「上げる要素はない」というのはもうおっしゃるとおりです。 ただそれと、例えば今後のことについては、これは２番の剰余金の処理方法についても一緒にやっていきますけども、今の報告でいきますと、上げる状況はないと。しかもこれは
財政調整基金で入ってくる国のやつもあんまり計算に入れていないんだと、今おっしゃっている。例えば合計３,８００億円ですか。そうすると、明らかにこれは、この余剰金は使い道が何とかなりそうという気がしますけども、今、基金に積み立てたいとおっしゃる。ただ、ほかの国保財政の中でも、基金ゼロのところがたくさんある。確かに今回の１億３,０００万円の
基金積立はやっていただきたい部分は分かりますけども、この３億２,０００万円は今のチャンスで国保税を何とか下げないと、県に移管した後では非常にこの国保税を単独にその地域でいじるということは非常にやりにくくなる。ある意味では、最後のチャンスみたいな気がするんですけど、ちょっと僕の取り方が違うかもしれませんけど、最後のチャンスだと思いますけども、引き下げることにできない理由、その辺をちょっと、今おっしゃった
財政調整基金のことも分かります。けれども、それを抜きにしても、それはある意味では非常に贅沢な望みであって、ぎりぎりの今負担にたえない県下で一番高い国保税、これを何とか下げる方法にならないか。それをできない理由というのがあれば、お示しをいただきたいと思います。
◎
市民環境部長（松本秀幸君） 剰余金を基に引下げができないかという御質問ですけども、仮に今年の
基金積立金分１億３,８００万円を次年度繰り入れて、その分を税額で引き下げるというのは、手法としては可能なことだと思います。ただ、その翌年度、平成３１年度につきましては基金から繰り入れた分の１億３,０００万円というのが、財源としてなくなってまいりますので、またそのときには不足するような状況で、元に戻さなければならないという事態が想定されますので、現状としては３年間程度はある程度固定していきたいということで、３年後の見直しを今進めているところです。 あと、３,４００億円の話もありました。１,７００億円は
基盤安定等で投入されておりますので、この分については市の国保といたしましても歳入に見込んでおります。ただ、平成３０年度からのプラス１,７００億円については、大村議員の
一般質問でもちょっとお答えしましたけれども、
保険者インセンティブの一環として
保険者努力支援制度等で交付される分でございまして、まだ
基盤安定等に比べると不確定な部分というのがどれだけ入ってくるかというのが予想できないような部分が多うございますので、当面は交付状況を見守りながら、引下げというのを検討していきたいと思っています。 ただ、先ほどの御答弁で冒頭申し上げましたように、
激変緩和措置等について、低いところ、安かったところが極端に上がらないように、そういった
激変緩和措置も県の方で十分検討されておりますので、そこが示された段階で
標準保険料率というのをベースにして、可能な限り検討を加えたいと思っています。
◆８番（五嶋映司君） 今担当部長が説明されたのはやっぱりそういう説明で、何とかやっぱりというのはよく分かります。しかし、県下で一番高くなっちゃった国保税、しかも今の数字で見ると、例えば今年の基金１億３,０００万円は引き上げるのも可能とおっしゃったけど、今回、余剰金として出ている３億２,０００万円を、これ今宇城市の
国保世帯数は９,３００ぐらい、これで割ると３万５,０００円ぐらいなんです、１
世帯当たり。だから、これを全部とはいわないけども、ここを少し頑張って下げてあげれば、市民の人も「この高い国保税何とか今やってくれた」と市民の人は非常に感謝できるし、負担感も少しは変わる。そういうことを含めて総合的に考えると、できないことではないと思います。 そこで、今担当部長は一生懸命そう考えて、何とか基金を貯めて、何かあったときにはまた
一般会計から繰入れなんかしてもらわなくていいようにおいておきたいというのは重々分かりますが、それも一案でしょうが、市民の一番今の負担感の大きい、苦しい状況を考えると、これは何とかしてやるということも一つの案だろうと思います。 そこで、市長に是非伺いたいのは、今こういう状況です。今言ったように、今回の国保運営も約２億７,０００万円ぐらいの黒字になるというわけじゃないですけど、何とかうまくやれそうと。そうすると、後は国の国保に対する助成金のトータル３,４００億円も何とかもう少し続きそう、調整基金の分もありそう。ただ、移行してしまうとこれどこに入るのかというのが非常に問題になるので、市町村で自由にできない部分が出てきたりすると、今がチャンスみたいな気がして、３億２,０００万円は１
世帯当たり３万５,０００円ぐらいになる。即答はできないにしても、この問題、真剣に考えていただくということはできないかどうか。是非、御検討いただいて、御答弁をいただければと思います。
◎市長（守田憲史君） 議員提案の趣旨は十分に理解するところですが、私も政治家としては下げたいです。しかしながら、今回宇城市始まって以来、硬直化しております変更が、８年間で１回、私で１回ですか。やっぱり毎年自動的に上がるものならばその方がいいんですが、ある程度硬直化する中、本当に申し訳ないんですが、残念ながら熊本県下１４市で１位になってしまいました。これは、１つには硬直化もあるだろうと。その中で、今下げたらよろしいんじゃないかということですが、６０億円を突破する勢いであること、そして下げたなら下げたで、その分また上げなければならいない点も出てまいります。 それと、県に移行したからといっても、私は今の制度の中ではちゃんと帳尻は宇城市内でとらなければなりませんので、累積的には変わらないものがあるだろうと、その中で、私も下げたいですが、やはり今後の将来を考えたときに、やはり慎重になりたいと考えるところです。
◆８番（五嶋映司君） 運営者としては、確かにおっしゃるように慎重になりたい、だけど政治家としてはやっぱり下げたいとおっしゃるのはそのとおりだと思います。 僕らも政治家の端くれですから、市民の皆さんの御要望がどうしても聞こえてくる。すると、これは何とかならないのかと考える。それが市民の要望ならば、それを何とかしてやる。それから先の問題で、すぐ上げなきゃいけない、何とかという話になりますけども、これは国保税の問題に関しては今県に統合することによって、確かに末端最後は、帳尻はその自治体が合わせるというのも事実。もしこれを、向こうにやるとなると、なおさら僕は問題があるので、帳尻を合わせるとその方が僕はいいと思うし、そうあるべきだと思いますけども、こういう時だからこそ、僕はしっかり検討して、下げることを考えていただきたいことを強く要望して、次の質問に移ります。
介護保険の問題についてに移ります。
介護保険、平成１２年に施行されて１８年です。３年ごとの見直しですから、来年は１０回目になるのかな。３年ごとの見直しで、来年の４月からは新しい見直しで
介護保険を運用されるということになっていますが、平成１８年度から今年までの
介護保険料の標準額がどのように変わってきたのか、まずお示しをいただきたい。
◎
健康福祉部長（清成晃正君）
介護保険料の推移ということで、平成１８年度からということで言われましたけど、一応当初から資料として持っていますので、今言われましたように
介護保険料は３年を１期として定められております。それでは、当初からの保険料の基準額の推移を月額で申し上げます。 まず、合併前第１期、平成１２年度から平成１４年度までの１期、低いところで２,６００円、高いところで３,０００円です。それと第２期、平成１５年度から平成１７年度、低いところで３,３３３円、高いところで４,３３３円。それと合併後第３期、平成１８年度から平成２０年度ですけど、これは４,４５０円、第４期、平成２１年度から平成２３年度、４,８００円。第５期、平成２４年度から平成２６年度、５,３００円。それと現在ですけど、第６期、平成２７年度から平成２９年度、これは６,０００円です。次期平成３０年度からが第７期となりますけど、これは今現在検討中でございます。
◆８番（五嶋映司君） 議長のお許しを得ておりますので、フリップで
介護保険の推移を示します。 御覧のとおり、今おっしゃたように、平成１２年はこれは実は、松橋町の例をとりました。合併前だから平成１２年の発足当時は２,８００円、高いところは三角町かどこかが高くて、不知火町が安かったんですか、そういうところがありましたけれども、松橋町が２,８００円でしたから。２期目が平成１５年から平成１７年が３,９４５円、ずっといって、２,８００円が６,０００円になっています、１８年間に、６期目ですね。結局、倍以上になっているということをまず示しておきたいと思います。 それでは、次に
介護保険発足から、制度がどんどん、どんどん変わってきています。当初は利用者にあんまり直接影響を与える変化はなかったように思いますが、直接利用者に大きく関係するような変化が起こった部分などを中心に、制度がどのように変更されてきたのかをちょっと教えていただきたい。
◎
健康福祉部長（清成晃正君） それでは、平成１２年４月に施行された
介護保険法の主な改正点をお答えいたします。
介護保険は、５年後を目途に、必要な見直しを行うとされていました。
社会保障審議会介護保険部会で、３つの基本的な視点、「制度の
持続可能性」、「明るく活力のある超高齢社会の構築」、「社会保障の総合化」、この３つを
基本的視点で検討を重ね、開催されております。 まず、平成１７年改正では、当初はそう関係するのはありませんけど、「
予防重視型システムへの転換」ということになっております。
介護給付と分けて、要支援者への給付を「予防給付」として新たに創設されました。 また、「施設給付の見直し」ということで、施設の食費・居住費を対象外「全額自己負担」、その一方で所得の低い利用者への補足給付を設けました。 平成２３年改正では、主なもの３つを申し上げます。 １つ目は、「地域包括ケアの推進」、これは２４時間対応の定期巡回等サービスの創設、それと２番目に「医療と介護の連携の強化等」、３番目に「認知症対策の推進」ということが改正されております。 それと、平成２６年の改正では、５つの関係する主な点を申し上げます。 １つ目に「在宅医療・介護連携の推進」、２番目に「認知症施策の推進」、この２つは平成２９年度末までに全市町村で実施することとなっております。３つ目に「低所得者の保険料軽減を拡充」ということで、市町村民税非課税世帯の方の軽減割合、これを今通常０.５でしたのを、０.４５、保険料基準額にこの軽減額を掛けたのが月額となります。０.０５引き下げたということになります。それと、４番目に特別養護老人ホーム、これの新規入所者を、要介護３以上の高齢者に限定という改正になっております。それと５番目に、「一定以上の所得のある利用者の自己負担を２割に引き上げ」、これは一定以上といいますと、単身の年金で申しますと、大体２８０万円以上ということになります。 以上が主な改正点でございます。
◆８番（五嶋映司君）
介護保険は、今部長も御説明いただいたとおり、
介護保険が一番大きく変わったのは、平成２７年２年前の４月、宇城市はこの時点で総合事業に移行しました。この時に、今おっしゃったように、要支援１、２を
介護保険から外して、総合事業に移すという法律。 ２つ目は、今もおっしゃったように、特別養護老人ホームに要介護３以上しか入れない。 ３つ目がある一定所得以上の人が２割負担の導入、そして４つ目に２８０万円以上の所得のある人が２割負担となされて、ここで、
介護保険が今まで要支援１、２も
介護保険の中に入っていたのが、
介護保険から出されたという１つ問題。それと、所得の多い人の負担が増えた問題。特別養護老人ホームに入る人の制限がでてきた問題。 これで今、説明では非常にここに厚労省が出した資料だと思いますけども、これには非常に、この文章だけ読むと非常にいいようなことが書いてあるんだけど、現実的にはかなりの改悪になったのがこの平成２７年４月の問題だと思います。 次の小さい項の３と４は入れ替えて、４番目を先にやらせていただきますので、よろしくお願いいたします。 というようなことが行われているということです。それでは、今後、この
介護保険、どのように変わるのか。今年の５月の国会で、法案が成立しております。来年４月からの第７期の
介護保険がどう変わるのかを、まず、分かっている範囲でお知らせいただきたい。
◎
健康福祉部長（清成晃正君） それでは、今後予定されている制度の変更ということで、平成２９年度
介護保険制度の改正の概要ということで説明申し上げます。 まず、大きく項目が２つあります。１つ目が地域包括ケアシステムの深化・推進、もう１つが
介護保険制度の
持続可能性への確保という、２点が大きいものでございます。まず、地域包括ケアシステムの深化・推進につきまして、３項目ほど申し上げます。 まず、１点目に財政的交付金の導入、介護予防・重度化防止等の目標を設定し、その達成に応じて、交付金を増額するということです。 それと２番目に、新たな施設が創設される医療と介護の連携推進、これは新しい
介護保険施設「介護医療院」ということで、それの創設です。介護医療院は、平成３０年４月から導入が可能で、日常的な医学管理や看取り・ターミナル等の機能と生活施設としての機能を兼ね備えた施設として位置付けられています。 ３つ目に「共生型サービス」の創設で、地域共生社会を実現ということで、既に
介護保険サービスを提供している介護事業者が、高齢者と障がい者が同一事業所でサービスを受けやすくすることを目的として、障がい福祉サービス事業等の指定を受けやすくするための基準緩和等を行うものでございます。 続きまして、大きい２点目、
介護保険制度の
持続可能性の確保ということで、１点、高所得者の３割負担に引上げ、これは、平成３０年８月から特に所得が高い層について、２割負担から３割負担に引上げということになっております。 その一方で、高額介護サービスの自己負担の上限額、これが３万７,２００円から、月額４万４,４００円に引き上げられますが、そのことによって、居宅サービスであればほぼ当該金額が上限となり、自己負担額は変わらないことで混乱は少ないと予想されております。 現時点で想定される３割負担となる対象者数は、全国で約１２万人、利用者全体の２.４％ほどとなる見込みでございます。
◆８番（五嶋映司君） 来年度から
介護保険がまた変わるんですね。今回の変わり方は、かなり大きな変わり方。今おっしゃったように、今までは医療介護一体改革という言い方をされましたが、今回は医療・介護・福祉を含めて一体改革をする、そういう状況です。 例えば、端的にいうと、要介護３しか特養に入れない、その辺の救済措置もあるのかどうかあれですけども、今度は介護院をつくって、医療から介護に移すような状況が出てくる。これは、医療・介護・福祉一体改革の一つだという言い方をされている。 さっきもおっしゃったように、いわゆるインセンティブというか、頑張ったところには余計予算やる、頑張らなかったところには予算やらないというような、要するに競争原理をこの福祉の中に持ち込む、そういう状況。言われたように、高所得者は３割負担、これを見ると、今回の
介護保険の改革は負担増と給付抑制が一緒になって出てきている。ところが、実をいうとこのことは一生懸命勉強はしたけども、あまりにも複雑すぎて分かりにくくて、私もまだ理解できません。これで、本当はここではこうなんだから、行政としてどういう施策を打ち出すんだというような議論をしたかったんだけども、私の理解もそこまでいけておりません。 ですから、
介護保険の実情と今後効果あるということを含めて、少し議論しておきたい中に、今言ったように
介護保険の基本料はこの１８年間今度は２０２１年になりますけども、１８年間の間に基本料は２倍になっているから、
介護保険料はうんと高くなっている。これは、基本料は上がっているわけですから、そして前回の時にもありましたが、下の方は少し安くしました。しかし上の方は高くなっている。前回、今おっしゃったように、２８０万円という金額の年金の人は、「そのくらいなら、その人が負担してもらってもいいね」という考え方になるかもしれませんが、これはＮＨＫの解説員の解説資料がありましたから見てみると、２８０万円とはどんな金額かというと、２８０万円からいわゆる
介護保険は天引きされる、国保も天引きされる。そして、これは２人になると三百何十万円になりますからあれですけども、そして引かれると、月２０万円ぐらいしかない、生活費が。ところが、それから今までの１割が倍、２割になるわけですから、例えば仮に５千円掛かっていたやつが１万円になる。しかも、
介護保険というのは長い時間掛かるから、１万円掛かり始めると、ずっと定期的に掛かって、もうこれは天引きと同じような状況になってくる。そうすると、この収入２００万円という人たちにとっても、介護のサービスを自ら負担しきれなくてあきらめる、そういう状況もでてきているんじゃないかと思います。 例えば、ここにもう１つ用意したのは、老齢基礎年金、年寄りの皆さん６５歳以上の人たちの年金はどう減ったかというと、平成１１年が一番高かったんです、８０万４,２００円。それが、ちょっとど忘れしましたが、選定の仕方の導入を変えましたね、国保税。今までは、年金スライドでしたけども、マクロスライド方式とか何とかいう、はっきり僕は意味が分かりませんが、そういうのを導入して、先にわたって年金は上がる可能性は全然なくなりました。下がる方向はあります。 例えば、仮に平成２５年は７７万８,０００円から、平成２７年は増えている部分はありますが、こういう部分は多少ありますが、基本的に年金が増えることはないという状況で、結局年金は減るのに負担は増え、しかもそこにきて介護サービスの選択肢も減ってしまう。そういうのが今の
介護保険、そしてこれが、来年度の改訂ではインセンティブの導入、
介護保険から卒業した人を何人出したか、そこの施設は「何人出したらあなたのところにはこれだけ余計にあげます」という状況になります。ほとんど民間の施設です。競争です。そうすると、無理して卒業させる状況がでてくるんじゃないかという危惧があります。だから今回の
介護保険がこんな状況にありますが、私もまだ大局的な方針はうまく出し切れませんが、行政として、この
介護保険、
介護保険は行政が運営者です。一応、広域連合になっていますが、基本的には行政が、今度の国保と一緒のようなものです。 国保については、基準外繰入をやったり、いろいろなことをやっていますが、
介護保険についてはまだ一切、ほかの市町村も少ない、確かに。この
介護保険に対して、行政で考えなきゃいけないような問題、何かあるような気がしますが、今の段階で行政としてはどういう方策を考えているのか。何か方策はないのか。それをお伺いしたい。
◎
健康福祉部長（清成晃正君） 保険料が年々、３年ごとに改正がありますけど、それが今現在６,０００円ということで上がっているということです。 宇城市としましても、
介護保険料制度自体が予防に重視をして、やはり健康寿命を延ばす、また、今言われましたように、介護認定の方が日常生活に支障ないようになるようにということで、今予防を重視しております。 それと、保険料については、条例で独自に保険料率や軽減措置を講じることができるとされておりますので、宇城市としましても保険料の引上げ等に負担が厳しくなる低所得者層の保険料を軽減するため、保険料の段階を１０段階に分けて、また、所得の一番低い第一段階においても公費を投入して軽減を行っているところでございます。 また、世帯の生計を主とする人が、昨年の熊本地震等の災害を受けた場合には軽減措置、また、異常気象等により農作物不作等により、収入が減少した場合には、保険料の軽減を行っているところでございます。 ちなみに、昨年の熊本地震により被災された
介護保険の被保険者に対しては、免除または半額免除ということで実施しております。期間としては、今月平成２９年９月までということで、延長をしております。
◆８番（五嶋映司君） 是非、独自の減免措置なども考えていただいてと思います。現段階では、大体普通の市町村９段階ですから、だから１０段階というのは、宇城市はそこそこなのかなという気がしますが、やっぱり非常に
介護保険の人たちは年寄りが今一番元気なんですけども、一番困っているから、是非この辺を助けていただきたいと思います。 それでは、次の質問に移ります。災害についてということですが、高齢者の災害対策の問題で、住居の問題を中心にちょっと伺いたいと思います。 まず、一人暮らしの高齢者の数及び仮設やみなし仮設に入居している高齢者の数を簡単に御説明をいただければありがたいと思います。
◎
健康福祉部長（清成晃正君） それでは、一人暮らしの高齢者の数と、応急仮設やみなし仮設に入居されている高齢者の数、世帯ということで、２点お答えいたします。 一人暮らしの高齢者数は、平成２９年３月３１日現在のものですが、４,０７４人（世帯）、全体の１７.１％となっております。 また、震災関係では７月３１日現在です、応急仮設住宅に入居されている６５歳以上の一人暮らしの人数ですけど２９人（世帯）、それとみなし仮設住宅が８１人（世帯）で合計１１０人（世帯）１４.６％となっております。
◆８番（五嶋映司君） 高齢者は、今言われたとおり、高齢者の一人暮らし世帯は、ちょっと違いますけども、１０年前は２,５１６人だったのに、去年は３,９９２人で１.５倍になっているんです。ものすごく増えています。言われたとおり、今宇城市の世帯数２万３,７００ちょっとぐらいで、約１７％が高齢者の一人暮らし世帯になっています。 それと、公営住宅のやつは今おっしゃったように、いわゆるみなし仮設・仮設に入居される高齢者は１１０人ということになっています。 それでは、このみなし仮設に入っている人たちの中で、災害公営住宅に入りたいと答えられている方はどのくらいおいでになるのかも、数字だけで結構ですから是非教えてください。
◎
健康福祉部長（清成晃正君） 健康福祉部のほうで総合的なアンケート調査の中で、公営住宅入居希望欄がありますので、その数字をお答えいたします。 ８月末現在で、災害公営住宅入居希望の方は、１１０世帯のうち、２６世帯でございます。
◆８番（五嶋映司君） 今、一人暮らしの公営住宅の入居希望の数がありました。 まずは、１００人のうち２６人で、一人暮らしの人たちの災害公営住宅をどのくらいお造りになるのかまだはっきりしておりませんけども、この一人暮らし用の災害公営住宅、造るようにお考えになっているかどうか。その辺があったらお答えいただきたい。
◎土木部長（成田正博君） 一人暮らし用の災害公営住宅ということでございますが、今、土木部の方で検討しておりますのは、一人暮らしが何人のアンケートがあったというのは、今現在把握はしておりません。 ただ、今、何人世帯、一人暮らし、５人世帯、いろいろありますけども、今建設戸数、予定戸数としましては、滅失戸数を基に算出して、最大建設可能戸数の範囲内となっておりますので、今後、応急仮設住宅の利活用も含めまして、災害公営住宅の建設も一緒に考えていきたいと思います。
◆８番（五嶋映司君） 今回の
一般質問の中で、何人かこの公営住宅に関しては、岡本議員とか福永議員も質問なさいまして、大体このくらいの数というのは、話はチラッと出ていましたが、正確には出ていませんが、高齢者のことだけじゃなくて、災害公営住宅全体に関して移りますが、今が一番どうしようか、造ろうか、造るまいかというのは、迷っている一番の時期。 頂いた資料の中では、出入りも結構あるんですね。例えば、仮設にお入りになったうちの１５世帯の人たちは、自宅を再建してもう出ておられる。これはいつの時点ですか、頂いた資料ではそうなっています。だから、もうどんどん、自宅再建して出ていく方は出ていく。 そうすると、一方では、もうどうしようもないと。一方では何とか再建できるかと思ったら、再建できないとかという話が出てきて、住民の間に非常に不安が広がっています。 まずはみなし仮設や応急仮設の運用期間、いつ頃まで、基本的に２年といわれますが、もう迫っていますよね。この終了期間はいつごろまでにしようとお考えになっているのかを答えていただきたい。
◎
健康福祉部長（清成晃正君） 含めまして、仮設住宅ということで申し上げます。 仮設住宅の供与期間は原則２年、県で決めてあります。その２年ですけど、応急仮設住宅、これは建設され、入居可能になった日、入居された日じゃなくて、可能になった日が起算日です。早いところでは６月ですので、もし今年の４月に入られても、次の可能になった日になります。それと、みなし仮設住宅の場合は、これはそれぞれの賃貸借アパートと県の契約でありますので、入居された日、今年の４月１日に入れば、それから２年。そういう起算日の違いはあります。 しかし、今災害公営住宅の建設もありましたけど、その建設や自宅再建、なかなか今スムーズに建設が進んでいないという事情もありますので、どうしても間に合わない世帯に対しては、県の方で国に供与期間の延長を申し入れるということでございました。
◆８番（五嶋映司君） 皆さんが不安に思っているわけです。今の説明だと原則２年、例えば仮にいうと、当尾のグラウンドのやつは割と早かったですものね。だからいつ頃、ちょっと僕も記憶はありませんが、あれもあと半年ぐらいで一斉に出ていただくという形になりそうと、いわゆる規則上は。ところが、そうはいかないだろうというのが、例えば東日本大震災にしても、阪神淡路大震災にしても、阪神淡路大震災なんか１０年ぐらい続いているという話があったり、東日本大震災にしても６年経っているのに、まだ仮設住宅が生きているという状況があるので、皆さんは非常にそういう意味では、何とかなるだろうという雰囲気でお受けになっているけども、是非、これは住んでいる人たちに、明らかな展望を示していただきたい。こういうことでこうなります、例えばこういう状況というのを説明して、そうしないと非常に不安にされている。こうなると、結局今の時期は、さっきも言ったように、情緒不安定になって、自殺者も増えるというのですね。だから、そういうことがないように、是非お計らいをいただきたい。 公営住宅のことは、もっといろいろ聞きたかったんですけども、建設戸数にしても１００戸といわれているけども、この前全協だったか、
一般質問だったか、ちょっと覚えていませんが、１５０戸ぐらいは必要なんじゃないかというのは執行部の発言があったりする。本当に今から調べると、いくつあるのかはっきりしないような状況です。 早急に災害公営住宅の必要数を割り出して、早くしないと例えばＵＲの対応もちょっと心配だと市長は昨日答弁の中でおっしゃっている。響原と大野は来年の３月末、もう一つの民間委託しようと考えているやつは１年遅れということで、１００戸については見通しがある程度はっきりしていますが、それでも足りないと、どうなんだという話がありますから、是非この辺は早急に、もう答弁は要りませんから、早急に見通しをつけてやっていただくことを強く要望しておきます。そうしないと、皆さんが非常に不安に思っています。是非、よろしくお願いしたいと思います。 最後の水道の問題に移ります。水道の問題は、私もずっとやってきました。ところが、ちょっと一番びっくりしたのは、水道料金は出典が公益財団法人日本水道協会が出している水道料金表というのがあるんです。これ、ネットで調べたら６,０００円ぐらいするから買えないなと思って担当課に行ったら、担当課にありました。それはただ、バラバラに書いてありましたけども、その資料によると、こんな数字がありました。 九州で１７４の事業体があるそうです。これは九州の中での位置付けです。宇城市には７つの事業体があります。その中で九州で、宇城市の郡浦簡水は８,９４０円、これただいっておきます、口径が２０㍉で２０㌧使った場合です。ところが、この水道協会の資料では、それで比較していますから、多少違うところがありますけども、こんな状況、数字があります。２番目が三角です。全国で２番目。そして、この中に、宇城市に６つある中の４つが、この九州のこの一覧表だから、１６位の中に入っているんです。まず、これを覚えておいていただきたいです。 そして、この水道料金、こんな状態ではやっぱりあまりにもかわいそうという気がします。そして、水道料金の議論をするときに、企業団の議論をしていました。しかし今度は、企業団が来年ぐらいから水路の補修が入ってきて、約五十何億円ぐらいの計画をしていますね。７０億、ああそうですか、僕の資料では５６億円か５７億円だと思ったけど、とにかくそのくらいの計画をしていますから、水道企業団に余剰金がうんぬんという話をしていました。これは、もうあてにしちゃいけないという話になります。 ですから、あとは、もう理由は分かるんです。理由は原水代もあれば、遅くやったから水道債の負担もある。いろいろあるから、もうどうにもなりませんというのは耳にタコができるほど聞いています。それもよく知っています。しかし、これはおい、どうなんだという議論です。ですから、非常に難しい議論ですけれども、このことについてどうお考えになっているか。こうしろ、ああしろ、ではありません。どう考えているかしか、言いようがありません。僕はあまりにもひどいなということを考えています。その辺を是非、御答弁いただきたい。
◎土木部長（成田正博君） 先ほど、一番水道料金が高い郡浦地区の簡水のことでございますが、２０㍉の口径の管でございまして、これは基本水量が５０㌧になっておりますため、高額となっております。 ちなみに、松橋・小川の地区につきましては、２０㍉の口径でしましたときに基本料金が２,２３０円で、基本水量は１０㌧となっております。その１０㌧に５倍しますと、５０㌧を使うということになりますと、まだ１万１,３９０円となりますので、その場合は、郡浦簡易水道よりも高額になります。 しかし、今、一般家庭で約９６％の家庭では、１３㍉の口径で配管されておりますので、基本料金はまだそれからかなり下がってきます。豊田議員の時に御説明いたしました地区ごとの基本料金で、上天草市が上位を占めておりますけども、一般家庭の１３㍉で比較しました場合は、もうちょっと順位的には下がってくると思います。
○議長（入江学君） 五嶋議員、時間がきています。
◆８番（五嶋映司君） 時間がありませんね。おっしゃるように、そういう計算の仕方もあるというのはよく分かります。ただ、高いということは事実です。今言ったのは、「こうしたら違いますよ」というけども、こういう資料が全国でちゃんと流れているのは事実です。 これをやっぱり何とか解消する方法を、是非考えることを強く要望して、私の
一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（入江学君） これで、五嶋映司君の
一般質問を終わります。 ここでしばらく休憩します。
－－－－－－－○－－－－－－－ 休憩 午前１１時０３分 再開 午前１１時１５分
－－－－－－－○－－－－－－－
○議長（入江学君） 休憩前に引き続き、会議を再開します。 １５番、長谷誠一君の発言を許します。
◆１５番（長谷誠一君） うき幸友会、長谷誠一でございます。議席番号１５番でございます。 人、自然、文化きらめく未来都市、宇城市誕生から１２年と２４１日、通算４,６０６日でございます。熊本地震からは、５１４日目でございます。守田市長、２期目就任から１９７日、通算１,６５７日、そのようなことで、今から質問に移らせていただきます。 まず、１番目に地方創生の実現に向けてということでございます。地方創生の実現に向けて、平成２８年１月に策定された、まち・ひと・しごと創生総合戦略を実現すべく、各所管課において日々奮闘されていることに、まずは敬意を表したいと思います。 さて、時は金なりといいますが、その地方創生も現段階では５年間という、時間的戦略という性質上、国の交付金を活用した事業展開は正に時間との勝負だと私は認識をしております。その中で、この度、国の地方創生人材支援制度を活用して、総務省より村上理一氏が招へいされ、７月１日より
総合政策監として着任をされました。 広報うき８月号巻頭に記載された記事によりますと、「まち・ひと・しごと創生総合戦略とは、人を呼び込み、稼ぐ力を高めて雇用を創出することで地域経済を活性化させるべく各種施策を展開するもの。私の使命はこれらの取組みを確実に前進させるとともに、市民の皆様に積極的に情報発信をすることだと考えている。昨年４月の熊本地震による被災された皆様の再建と、復旧・復興も重要課題であり、この車の両輪である二つの事業をいかにバランス良く進めていくかが大切。」と述べられています。 また、昨年の第３回定例会でも発言をさせていただきましたが、２０６０年には宇城市の人口３万１,８９２人と推計されており、現状のままでは、今年６月末現在の人口５万９,８８９人と比較すると、約半分にあたる３万人弱の人口減となる見込みです。その過疎化を最小限に止めるための施策として、まち・ひと・しごと創生総合戦略があり、その結果が宇城市人口ビジョンに示された目標値４万７６０人であると認識をしています。 前回の答弁では、「若年層の流出を抑制し、持続的に発展できる地域をつくるために、良質な雇用を作る稼ぐ力を高めるという観点のもとに、本市独自の取組を積極的に進めている。また、これまでの枠組みでは対応できない新しい課題に対して、集落ごと、地域ごと、その特性をいかした将来ビジョン、将来像の作成に取り組むなど、人口減少に合わせた地域システムへの構築に努めてまいりたい」とのことでした。 そこで、次の３点について、一括して答弁をお願いできればと思います。 まずは、前回答弁いただいた「人口減少に合わせた地域システム」の構築についてでございますが、具体的にどのような内容で、いつまでに構築していくかを問います。 ２点目には、「良質な雇用を作る稼ぐ力を高める。」という観点の基に取り組まれている内容と、今後の見通しについてお伺いいたします。この２点については、企画部長にお尋ねをいたします。 ３点目は、この度着任された村上
総合政策監にお尋ねをします。以前、赴任されていた上天草市での取組とその成果。そして、広報うき８月号巻頭に記載されていました内容の詳細と、宇城市への抱負をお聞かせいただきたいと思います。
◎企画部長（岩清水伸二君） それでは２点の質問にお答えします。まず、１点目の人口減少と合わせた地域システムの内容、それからいつまで構築するのかという御質問でございます。 平成１７年の合併以降の本市の人口推移の動向を見ますと、松橋町を除く４町全体では人口が減少しておりますけれども、各町の中心部付近では増加しているところもございます。 一方で、高齢化や人口減少が進んでいる地域においては、地域活動の担い手不足、店舗の減少や交通手段の確保など、従来の枠組みでは対応できない課題も山積しております。 これらの課題を解決するため、地域住民と行政が一体となり、地域づくりのＰＤＣＡサイクルの確立、ＰＤＣＡと申しますのは、ＰＬＡＮ（計画）、ＤＯ（実行）、それからＣＨＥＣＫ（評価・検証）、ＡＣＴＩＯＮ（改善）でございますけども、このＰＤＣＡサイクルの確立、つまり地域の課題や強みを認識し、その上で何をどのように取り組んでいくのかを議論しながら、まず目標を定める必要がございます。そしてこれを実行に移し、取組の成果をきちんと検証した上で改善するというサイクルを確立することとしております。 一例といたしましては、現在、松合地区におきまして、住民自らが地域の現状分析を行いまして、集落独自の「人口ビジョン」、それから「総合戦略」を策定し、地域の課題解決に向け取り組んでいくこととしております。 また、一つの行政区では解決できない課題につきましては、小学校区などを単位とした自治振興区制度の導入を検討するとともに、地域の新たな担い手育成を図り、地域活動や買い物支援など、社会システムの抜本的な対策にも取り組んでまいります。 先ほどありました、まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましては、このような人口減少に合わせた地域システムの構築を通じまして、平成３１年度までをめどとして、地域住民が主体的、かつ継続的に取り組むことのできる仕組みの構築を目指してまいります。 次に、２点目の答弁になります。「良質な雇用を作る稼ぐ力を高める。」という観点の基に取り組むことの内容と今後の見通しということでございます。 先ほどありましたように、本市の人口につきましては、合併時の約６万３,０００人から、昨年６万人の大台を割り込んだところでございます。今後は、より急激に減少し、先ほどありましたように、２０６０年には約３万１,０００人になると推計されております。 これから更に人口減少が進んだ場合、雇用の減少や地域活動の担い手不足、行政サービスの低下など、市民生活への様々な悪影響が懸念されます。 そこで、昨年１月に策定した「まち・ひと・しごと創生総合戦略」においては、人口減少の大きな要因となっている若年層の流出を抑制するため、「地域の稼ぐ力を高め、良質な雇用を創出する」ということを第一の基本目標としております。地場産業の成長による新たな雇用の創出、あるいは労働生産性を高め、賃金水準や雇用条件の向上を図ることで、本市で生まれ育った若者にとって、魅力のある雇用環境の整備を進めていくこととしております。 今後、地方創生の取組において、市が包括連携協定を締結している金融機関をはじめ、産官学金労といった団体等との連携によりまして、地場産業の付加価値の向上や販路拡大、創業支援を更に進め、魅力ある雇用環境の創出を図ってまいります。
◎
総合政策監（村上理一君） それでは、３点目の質問についてお答えさせていただきます。上天草市での取組とその成果、それと広報うきの記載しておりました内容と、宇城市への抱負ということでございます。 平成２１年４月からの私は約３年４か月の間、上天草市に出向しておりまして、企画政策課長、市長公室兼総務課長を務めておりました。 その間、４町合併後の課題の対応を含めまして、多くの事務事業に携わらせていただきました。いくつか御紹介させていただきますと、１つ目が４町合併の市でございましたので、最重要課題がございまして、松島庁舎建設に関しまして、検討委員会を立ち上げました。約半年間の議論を経て答申をまとめ、その後建設に至りました。 ２点目でございますが、公共交通機関を活用して訪れる観光客の２次交通アクセスの確保のために、市内に観光循環バスの導入を検討しまして、運行をさせました。 ３点目ですが、市内の情報化、遅れておりましたのでこれを推進するために、市内全域に光ファイバ網を構築するための地域公共ネットワーク整備計画というものを策定しました。その後に、民間事業者による光ファイバ網の整備を実現いたしました。 ４つ目でございますが、行財政改革を推進するために、２庁舎及び２支所の窓口業務の民間委託を検討し、報告書を取りまとめの上、郵便局への業務委託と併せまして県内で初めて民間事業者への包括委託を実現いたしました。 ５つ目でございますが、東日本大震災が当時発生いたしましたので、津波対策や避難勧告・指示の発令基準、これを抜本的に見直す必要がありましたので、地域防災計画見直し検討委員会を立ち上げまして、見直し案をとりまとめました。 そのほか、係長制の導入を含めます組織の改正、勤務評定による給与の昇格基準の見直し、新規採用職員や中堅職員等向けに政策・立案等に関する研修講義等を行いまして、その結果として組織全体の活性化につながったものと考えております。 また、宇城市広報誌の８月号に記載させていただきました地方創生の実現に向けた取組でございますが、昨年の熊本地震の影響によりまして、全体的に遅れておりますので、集中的に取り組む施策を決めた上で、確実に前に進めていきたいと考えております。 特に、三角西港・東港周辺の観光客の受入環境の整備、移住や企業誘致の推進、公共交通システムの抜本的な見直し等につきましては、早急に関係機関との協議を進めながら取り組んでまいります。 これら各種施策の推進にあたりましては、熊本地震における被災者の生活再建、復旧・復興事業との連携方策、これらの可能性を探りながら取り組んでまいります。 また、これらの取組を市民はもとより、一人でも多くの全国の皆様にＰＲし、また御理解いただけますよう、これまでの広報誌・ホームページの掲載等に加えまして、今後は報道発表、市長記者会見、これらを積極的に行うことで、情報発信の強化に努めてまいります。 本市は、緑豊かな自然と大地により、多彩な農水産物に恵まれております。また、世界文化遺産の三角西港など、観光資源や県の中央に位置しており、ＪＲ、九州自動車道が走り、九州各地へのアクセス性も優れております。地方創生を推進するためには、これらの優位性を最大限に活かした取組が求められます。 大変重要な使命でございますが、市民や議員の皆様の御理解と御協力をいただきながら、全庁一丸となって一歩ずつ確実に前に進めてまいりたいと思っております。
◆１５番（長谷誠一君） それでは、１番目の企画部長答弁の、具体的なことをお尋ねしたいわけですけども、「人口減少に合わせた地域システムの構築」につきまして、具体的に答弁をお願いします。どういう政策をもっていらっしゃるか。
◎企画部長（岩清水伸二君） 地域システムの構築についてもっと詳しくということですけれども、地域が抱える課題の多くは既存の地域システムが地域の実情と整合していないことが、その主な要因であると考えられます。 地域も行政もこれまでのやり方をこのまま続けるのではなく、人口減少に合わせた地域システムに変えていくことが必要となっております。 先ほど申しましたように、松合地区モデル事業における取組を参考にしながら、この取組を他の地域にも広げていきまして、地域もそれぞれ事情が違いますので、地域独自の人口ビジョン、それから総合戦略を策定することで人口減少化においても地域の運営、それから生活サービスを維持していく仕組みづくりを進めていきたいと考えております。 また、先ほどもちょっと触れましたけども、１つの行政区ではどうしても難しい課題につきましては、将来的に自治振興区制度の導入も視野に入れながら、新たな地域システムの構築について調査・研究してまいりたいと考えております。
◆１５番（長谷誠一君）
総合政策監にちょっとお尋ねをいたしますけども、宇城市には２つの高速インターチェンジがあります。 まず、小川のスマートインターなんですけども、完成までには１５年ほどかかっております。当初は並行作業の中で、工業団地の交渉もございました。そのような中で、開通後バイパス的なこと、意味は分かるんですけども、インターを活用した企業誘致についてのお考えは、どのような考えをお持ちでしょうか、それについてお尋ねいたします。
◎
総合政策監（村上理一君） 企業誘致の推進方策等についてという御質問でございましたが、先ほどの答弁でも触れましたけども、本市は九州自動車道が走っておりまして、松橋インターチェンジと宇城氷川スマートインターチェンジが設置されております。九州各地へのアクセス面が非常に優れているというところでございます。 そのため、合併前からこれまでの間、この地域においては工業団地の構想、計画等もあったと伺っておりますが、実現までには至らなかったと聞いております。 現段階において、具体的な推進方策を申し上げることはできませんけども、地方創生の基本的な考え方である、地方に「しごと」が「ひと」を呼び、「ひと」が「しごと」を呼び込む好循環の確立という観点から申し上げますと、本年度末にはベンチャー企業等の誘致や地域住民がビジネス創出に向けた検討の場ということで活用できるコミュニティビジネスセンター、これらが整備されることになりますので、地域内の空き家・空き店舗の活用を含めてサテライトオフィスの誘致に取り組むということも考えられるかと思います。 また、一般論として申し上げますと、小川町にはＪＦＡアカデミー、観音山総合運動公園などございます。こういったスポーツ施設、あるいは古民家などの伝統的建造物、伝統工芸や特産物の体験施設等がございますので、学生・社会人向けのスポーツ合宿の誘致や体験型旅行プログラムを企画旅行に盛り込むということによりまして、着地型観光を推進するということも考えられると思います。 いずれにしましても、御指摘のありました企業誘致の可能性も含めまして、地域内の歴史的資源、観光資源を最大限活用した地方創生のための具体的な施策を検討し、活力あるまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
◆１５番（長谷誠一君） やはり、答弁を聞かせていただく中で、上天草市での実績を踏まえた中、宇城市の思いでもやはり
総合政策監の汗を流される姿勢が答弁の中に現れております。宇城市を思う気持ちは誰よりも負けない、国からの総務省からの出向の方ですので、よろしくお願いをいたしておきます。 それでは、次の質問に移らせていただきます。災害公営住宅建設についてでございます。 平成２１年６月の議会におきまして、私は
一般質問で申し上げました市民定住促進のために、小川町小野部田地区の子育て支援住宅建設を取り上げました。理由は平成元年、小野部田小学校の児童数は１６６人でありましたが、現在の児童数は８５人であります。このままの状況では、小学校の存続も危ぶまれる状況であり、地域住民におかれても不安の種でありました。学校は地域にとってはかけがえのない、歴史的・文化的拠点であり、地域住民の心の拠り所であります。学校の存続・衰退は地域の活力を左右する大きな問題であります。 この打開策として、若者世帯の定住促進を図るために、子育て支援公営住宅の建設を求めました。当時の２代目市長篠崎市長の答弁は、忘れもしません。「学童数の減少は、学校教育の根幹であり、地域住民にとっても深刻な問題であります。本市においても、均衡ある発展を踏まえ、立地条件等の選定を踏まえ、住宅の整備には積極的に取り組む。」と答弁をいただきました。 また、１２月の議会においても、定住公営住宅小野部田地区について確認をいたしました。市長答弁は、「子育て支援公営住宅建設については、既に小野部田地区区長会から強い要望が寄せられ、地域の熱意を十分受け止めた。」と、真摯な答弁をいただきました。具体的には、宇城市総合基本計画の後期に平成２２年度から平成２６年度に盛り込まれ、本計画書も５１ページに盛り込まれております。 当時、小野部田地区人口１,９０９人、世帯数５８９戸に大きな期待が寄せられました。しかし、熊本地震災害により、状況は一変いたしました。小川町の仮設住宅戸数は５９戸、今もって不便な生活を強いられておられます。幸いに、小野部田地区の子育て支援住宅候補地はＪＡ小野部田支所跡地６,０００㎡であり、小野部田小学校に隣接し、好条件の候補地であります。宇城市の災害公営住宅建設目標は、全戸数、今現在で１００戸、不知火が１０戸、松橋が５０戸、豊野が２０戸、小川が２０戸であります。 このことを踏まえ、構想及び用地取得交渉等の諸問題について、仮設住宅入居者の思いに答えるためにも、前向きの御答弁をいただきたいと思います。答弁よろしくお願いします。
◎土木部長（成田正博君） 災害公営住宅の建設場所と戸数につきまして、昨年９月に実施しました被災者へのアンケート調査結果を参考に検討しているところでございます。 アンケート調査の中で、各町の各校区ごとにつきまして、建設希望場所を聞いた結果によりますと、御意見の小川町の小野部田地区にも希望される方がいらっしゃいます。確かに、人口減少地域に建設しますことは、減少の歯止めに対する効果があるものと考えられます。 建設場所につきましては、ある程度まとまった広さが必要であり、その点では御提案の場所は魅力ある場所と考えられます。 現在、２回目のアンケート調査を実施中でございます。その中でも、建設の希望場所につきまして聞いておりますので、その結果も参考に進めていきたいと考えています。 また、御提案の場所につきましても、貴重な御意見といたしまして是非参考にさせていただきたいと思っております。
◆１５番（長谷誠一君） 今から、いろんな諸問題も出てくるんじゃないかと思いますが、お互いに自治体とＪＡとキャッチボールをしながら、最大限前向きな答弁を期待いたしまして、この件につきましては了解させていただきました。よろしくお願いをいたしておきます。 次、３番目に、上水道設置についてでございます。海東小学校に上水道を設置していただきたいとの質問でございます。 人間の体内水分は６０％といわれています。地球に住む生物全てが水のおかげで生きています。御承知のとおり、地球上の水は９７％が海水であり、淡水・真水は３％であります。いかに水が生物にとって大切かが分かります。 私の地域では、今もって水に感謝の心を捧げる川祭り、水神さん祭りが行われています。先祖がいかに水を大切にしたかという文化遺産であります。海東地区は、通称黒山や寺原山を水源とした緑豊かな砂川の水源地帯であります。しかし良質な土砂があり、里山に変化が見られる、自然を守る、地下水を守る、地域住民の反対運動の看板やのぼり旗を立て、命の水を守る運動が今現在続いております。 私は、平成２７年第２回定例会において、水道の安定供給と子どもの命を守る視点から、海東小学校へ上水道整備を求めましたが、「整備区域ではない」、「区域拡張申請時に加入率１００％が必要」、「地方公営企業法に基づく事業運営で国・県の補助は見込めない」、「現在の水道事業の財政状況から見ると、大変厳しい」との答弁でありました。海東地区の飲料水の実態は、１００％が地下水、井戸水であります。今もって、豊富な地下水でありますが、近年、原水の水質悪化が見られるようになりました。 平成２５年、井戸水に不安を感じた地域住民は、個人負担による水質の検査を依頼、３割近くが飲料水としては不適格の検査結果が出されました。お分かりいただけますか。環境省パンフレット「未来へつなごう、私たちの地下水」に目をとおしてみますと、「地下水汚染の原因は硝酸性窒素であり、硝酸性窒素の主な原因は、農地で用いられる肥料、農薬、家畜の糞尿、生活排水であり、中山間地の硝酸性窒素は植物に吸収されたり、ガス化して大気中に放出されるが、吸収されなかった分は地下へと浸透し、地下水を汚染しています」と書いてあります。 宇城市の基幹産業は、農業であります。中山間地、海東地域も主体産業は農業であります。肥料と農薬は農業の生命線であります。汚染された地下水、また、汚染される地下水の解決策は、声を大にして、上水道の設置が一番であります。 これが、海東地区の大きな現在の課題です。答弁、よろしくお願いします。
◎土木部長（成田正博君） 海東小学校に上水道を設置することはできないかということでございますが、これまで小川地区の上水道の経緯についてでございます。若干御説明申し上げますと、平成１７年度、平成１８年度に、国からの補助事業としまして小川地区の水道施設の整備を実施しております。 上水道事業の区域拡張を行う場合は、先ほど議員話されましたとおり、事業変更認可申請等の国への手続きが必要でございます。１００％近い加入率が条件となっております。 当時整備区域の拡張を検討する際に、西海東地区、西と宮園地区の２つの行政区に対しまして、水道整備のアンケート調査を実施しましたところ、水道加入希望率が３０％と低かったため、整備が見送られた経緯がございます。 今回、海東小学校に新たに上水道を整備するためには、次のような課題がございます。 まず、１点目としまして、先ほど申しました当該整備区域ではございませんので、本管の整備が必要となってきます。ルートとして、２つのルートが考えられます。１つは日岳地区を起点として市道小川・日岳線を利用する案と、２つ目は蓮仏を起点とします県道小川嘉島線を利用する案が考えられます。 ２つのルートどちらにしましても距離が２.５㌔程ございますので、本管工事の概算事業費におきましても、約２億円程度の費用を要します。 小学校だけの上水道設置工事としては、明らかに費用対効果が見込めませんので、仮に海東の中心区域を給水区域とするための、配水管拡張工事を併せて想定した場合、更に概算事業費で約３億円程度を要することになりますので、多額の費用を必要となってきます。 ２点目に、本市の上水道事業の状況でございますが、地方公営企業法に基づきます事業運営を展開しておりますことから、国・県の補助がなく、単独の財源の確保が必要となってきます。 このように上水道事業を実施するには、これらの条件を満足する必要がございます。現在の水道事業の財政状況からしますと、大変厳しいものがございます。海東地区におきましては、重要な問題として認識はしておりますけども、１００％近くの加入率も必要でございます。 今後、水道事業運営の効率化、健全化に向けまして、研究を重ねていく必要があると思っております。
◆１５番（長谷誠一君） 今日は地元からの傍聴者もいらっしゃいます。やはり、これは何かというと、非常にやっぱりこの砂川の源流の海東地区の今現在汚染されている地下水、そして今後また汚染されるであろう地下水に対することの、執行部の答弁がいかがなものかということを直に耳にしたいということなんです。 大体、上水道と簡易水道が７１％ぐらいです、宇城。残りが地下水であるわけです。そのようなことで、冒頭申し上げましたように、この水問題については、熊本県では１９７８年熊本県地下水条例を制定しておりますし、また同じ施行規則と県地下水条例に基づく指定地域の指定も講じております。 また、１９８８年、昭和６３年ですけども、熊本県地下水質保全要綱というのも出しております。そのようなことで、この水問題については執行部もさることながら、私たち議員も一緒になって、この問題については取り組んでいかなければならないんじゃないかと、私は先ほど声を大といいましたが、これも声を大にして求めたいと思います。今後の課題として、入江議長もよろしくお願いしておきます。 結論的にというか、今現在では上水道設置はできないということです。それでは、汚染された水をまた今後も飲まないといけないということにつながってまいります。その解決策は環境に回っていくんじゃないかと思いますけど、
市民環境部長、どうなさいますか。
◎
市民環境部長（松本秀幸君） 水質検査等のことと思いますけれども、現在宇城市におきましては、市で実施いたしておりますのは、廃棄物の埋立処分場跡地、あるいはごみ処理施設跡地周辺の地下水等について、市の負担で検査を実施しているところでございまして、その他個人の井戸等については全て自己負担でお願いしているところです。 また、浄水器設置というような方法もあるかと思いますけれども、その費用につきましても、現在宇城市では補助は実施いたしておりません。ただ、県内ではそういった補助制度を設けている自治体もあるようでございますので、市民生活において安心安全な水の確保というのは大変重要な問題でございますので、補助制度を設けている自治体の内容を確認の上、補助の必要性等についても、今後協議・検討させていきたいと考えています。
◆１５番（長谷誠一君） 浄水器設置の前に水質検査というのは、当然そうでしょう。ですからやっぱり、水質検査はこれは海東地区だけの問題じゃない、宇城市全体の問題につながってまいると思います。宇城市の現在の戸数は、２万３,７２４戸、上水道加入が１万４,２１４戸、簡易水道加入が２,８１７戸、残りの分、要するに６,６９３戸が地下水でポンプアップしながら飲料水として使っているわけです。 そのようなことで、やはり検査をしていただき、その費用の問題、それと浄水器の設置の費用の問題、その辺のことを含めた中で、近隣の自治体にもあります、全国内でもこの浄水器の設置する自治体がかなり多うございます。いうなれば、何を言いたいかといいますと、各地下水を上げて飲んでいる、飲料水として使っているところの負担にならないような検査であり、浄水器の設置をお願いいたしておきます。これは、今後の大きな課題と思いますけども、よろしくお願いをいたしておきます。 それと、もう１点ですけども、ちょっとタイムスリップするかもしれませんが、もう別にこれは答弁は要りません。小川町に日岳という地区がございます。そこに第４配水池がございます。水源は小川町の水源です。そこに、日岳地区に冒頭申し上げました海東小学校に送水する水槽がございます。大きな水槽です。そこは、海東小学校よりも４０㍍高いところから、海東小学校へ落差をもって、４気圧の気圧で送水する計画が出されておりました。それが、このままの状態ではこれは無駄になってしまう。ということは、やっぱり計画性が無かったということにつながってまいりますし、どうしてアンケート調査をとる前にその水槽を取った、設置が先か、設置してからアンケートだったのか、それがさっき答弁の中にあった接続率、加入率３０％、３割なんです。こんなことの無いよう、よろしくお願いをいたしておきます。 それでは、次の地震を知って明日に備える、議長にお願いをし、執行部、議員の席にも配布しておりますけども、チリ沖地震でマグニチュード８.１ですか、新聞掲載をスクラップして隣同士で張り合わせた資料ですけども、非常にまた最近本震か、余震か回数が増えている記事があります。 まず、南海トラフの本市に対する影響、また、日奈久断層に対する本市の今後の対応・対策についてをお尋ねいたします。熊本地震で被災された宇城市民の皆様におかけする言葉が見つかりません。住み慣れた我が家が重機の音とともに崩され、更地の中に立つ思いは、何ゆえ胸が、憤りと無念さでいっぱいでございましょう。将来への不安、それに加えて対応・対策の遅れ、仮設住宅で頭を抱えていらっしゃる様子に、言葉をかけることができませんでした。いつ起こるか分からない地震に、明日は我が身と覚悟しなければならない日々であります。お互いに助け合いながら、不慮の災害に備えたいと真剣に考えるようになりました。予知される対策に対して、不十分な人災であってはならないからであります。 当時、地域防災の対策は不十分であり、県は急ぎ平成１６年１２月２０日、市町村防災担当課長会議を開き、災害予防応急復興・復旧に対する報告を求めたのが事実であります。 私は、平成１８年９月議会におきまして、起こるべき大地震、布田川・日奈久断層による予告を申し上げました。あってはならぬ熊本地震、恐怖の世界から１年を過ぎ、恐怖の思いは今もって体が覚えています。しかし、私はこれまで学んだ知識の上にたって、この不安は一向に消えることはありません。理由は、通称布田川・日奈久断層はそれぞれ独立していたことであります。 平成２９年２月２２日、主要活断層全国で１６追加、全国で１１３か所、それはまさに地震王国であります。しかも、マグニチュード７以上の激震、強震であります。加えて余震４,０００回以上、それに新しく緑川断層が加わりました。宇城市全域を範囲とする日奈久断層は、今回動いていないという解析もあります。その証拠として、日奈久断層、小川町南部田地点でトレンチ調査、産業技術総合研究所活断層・火山研究部門が行っております。それが皆様に配布している中に記載しているわけでございますが、一目見ていただいて、やっぱりそういう宇城市だけではありませんし、国自体が活断層の上で生活を強いられているのが現状でございます。 南海トラフ、そしてまた日奈久断層についての今後の対策・対応についての答弁をよろしくお願いいたします。
◎総務部長（
本間健郎君） 南海トラフ地震の影響ということでございますけれども、南海トラフ地震につきましては、ここ３０年以内での発生確率が７０％程度といわれております。 万が一、南海トラフ地震が発生した場合、本市の影響については震度６弱と想定される、熊本地震のような地震が予想されております。被害についても、同等な被害が発生すると推測しております。 また、海での地震ということでございますので、津波対策を今度の地震よりもちょっと考えたところで対策を立てていかなくちゃならないのかなと考えております。基本的には、命を守ることを基本とし、住民避難を中心に一人ひとりが迅速かつ主体的に避難行動ができるよう、自助、共助の取組を啓発しながら、市の体制を強化していきたいと考えております。 また、日奈久断層についてですけれども、今回の熊本地震の教訓を踏まえまして、ハードの対策といたしまして、市民の安心・安全を高めるため、避難施設となります防災コミュニティ施設及び備蓄倉庫を各町に最低で１か所の建設を計画しているところでございます。 また、地域防災計画においては、県の防災計画が熊本地震を受けまして、市町村の責務であったり、県民の責務を見直されております。その辺を合わせて、本年度に本市の防災計画の見直しを行いますけれども、主に地域防災力強化計画においては、先ほど申し上げましたように、自助・共助の啓発、また自主防災組織育成計画では、自主防災組織の結成及び活動の活性化、また、庁舎内での業務継続計画または受援計画、それと併せまして応援要請計画、避難所収容対策計画など、多岐にわたる見直しを行うことといたしております。 市民の皆様も、熊本地震を契機に防災意識は高まっていると思われますけれども、食糧や水の確保、家屋の耐震補強や家具等の転倒防止装置の取付け、また、ハザードマップの活用など、日頃からできる防災対策を行っていただきたいと考えております。
○議長（入江学君） 長谷議員、時間がきました。
◆１５番（長谷誠一君） これは、明治時代以降の全国で起きた地震のいろいろ活断層を表した図ですから。 それでは、これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（入江学君） これで、長谷誠一君の
一般質問を終わります。 以上で
一般質問は全部終了しました。これで
一般質問を終わります。 ここでしばらく休憩します。
－－－－－－－○－－－－－－－ 休憩 午後０時１７分 再開 午後１時２０分
－－－－－－－○－－－－－－－
○議長（入江学君） 休憩前に引き続き、会議を再開します。 先ほど
一般質問の件で、五嶋議員より発言の申し出がありますので、これを許可します。
◆８番（五嶋映司君） 先ほどフリップを使って説明をいたしました水道料金の部分で、説明とフリップの間違いがございました。使ったフリップは１７４九州全県の事業体数の中での宇城市の関係の水道料金の比較表だったのに、説明では１,２０３、全国と申し上げました。正しくは１７４事業体、九州県内が正解でありました。 大変申し訳ありませんでした。間違ってしまいました。どうぞよろしくお願いいたします。
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△日程第２ 報告第１２号 平成２８年度
宇城市健全化判断比率及び
公営企業会計資金不足比率の報告について
○議長（入江学君） 日程第２、報告第１２号平成２８年度
宇城市健全化判断比率及び
公営企業会計資金不足比率の報告についてを議題とします。 これから質疑に入りますが、通告はありません。したがって、質疑なしと認めます。これで報告第１２号を終わります。
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△日程第３ 報告第１３号 平成２８年度三角町
振興株式会社の
経営状況の報告について
○議長（入江学君） 日程第３、報告第１３号平成２８年度三角町
振興株式会社の
経営状況の報告についてを議題とします。 これから質疑に入ります。通告がありますので、発言を許します。８番、五嶋映司君の発言を許します。
◆８番（五嶋映司君） ただいま議題になっております、三角町
振興株式会社の
経営状況の報告について質疑をいたします。 この比較損益計算書その他決算表一覧を見ますと、三角町
振興株式会社は赤字が続いている状況で、非常に危惧されるのは損益計算書の中の２ページの一番下の当期純利益になる部分がマイナスになったり、基本的な指標であります株主資本等変動計算書の中の純資産合計が資本金約１,５００万円に対して３９０万円ぐらいしかない。現実的に、普通の会社ならば運営がほとんどできないような状況ではないかと思いますが、この
経営状況をどういう具合にお考えになっているかと同時に、今後の運営方針並びに今運転資金をどういう形で調達されたのかも含めて質疑をいたします。
◎副市長（浅井正文君） 一昨年も同じ質問で、ありがとうございます。平成２８年度の
経営状況は本当に大変厳しい状況でした。理由としましては熊本地震により来訪者が激減したことが一番の要因です。 オランダカフェに４月１４日、１６日が過ぎて連休の初っ端、１日に３人しか来ないということもありました。来訪していただくこと、何が不足するかということで真剣に考えています。名案まではいかずということでこの結果になっています。平成２９年の今年の４月から７月までの来訪者数と計上利益、平成２８年度を比較した場合、来訪者は１万９,０２３人増加をしています。計上利益につきましても１６７万２,６４３円の増加となっています。 増加の主なものとしては、来訪者の復活、物産館の売上の伸び、そして龍驤館の入館料の収入というのがあります。６６万３,９６０円ということで、予想外に伸びています。営業努力もしております。ムルドルハウスをコンビニ化したり、検討はしましたけどもこれは断念をいたしております。それとイベントを二、三週間に１回ぐらいして、常にこの西港ではイベントがあっているという、そういう施設であったらいいのかなという思いがしておりますけども、これも形ばかりで話はしましたけれども終わっております。 ただ、一番功を奏したのが昨年宮崎方面、そして今年はつい先日福岡方面、天神・博多方面に営業活動を行っております。観光バス会社、それと旅行会社のメニューに西港、そして不知火温泉センターをルート上にお願いしますということでＰＲをしてきております。その甲斐あってか、今、言いましたように平成２９年度は改善の兆しが出てまいりましたので、今一度状況を注視しながら売上の向上に努めてまいりたいと思います。よろしくお願いします。トイレとか、駐車場が不足するとか、トイレに蜘蛛の巣が張っているとか色々ありましたけれども、精一杯努力をしておりますので、よろしくお願いいたします。
◆８番（五嶋映司君） 運転資金はどうしたんですか。
◎副市長（浅井正文君） 運転資金は指定管理料の前借りというか、一応回転はさせております。一応そういうところで、精一杯の努力はしております。
◆８番（五嶋映司君） 今回の
一般質問でもたくさん三角西港の問題は出ました。何とか皆さんで一緒になって盛り上げていこうという話でした。それに対するイベントの企画も色々提案されたりしておりますが、市長もこの前の地域フォーラムの中で、数億円投資して、それがいわゆる心の財産として残りそうだというお話も宇城新聞の記事を見ますと、そういう発言もあったみたいです。 そういう意味では、皆さんが注目しているにも関わらず、あそこの経済効果を受入れる基本となるべき三角町
振興株式会社がこんな状態では、もし今の状態でいくと、普通の一般の会社なら完全な倒産状態です。もし、そういうことになるとするならば、いわゆる三角西港の世界遺産登録自体も非常に問題になる。だから、そういう意味では今おっしゃったように今度の決算では明るい兆しがあるというのは、それはよく認めますが、今の段階で、例えば
一般質問の中で出されていましたが、２００円の龍驤館の入場料というのが取られたことがかえってプラスなのかマイナスなのか、その辺の検討も必要だろう。逆に、取ることで今まで黒字になったとおっしゃっているけども、現実にあの部分だけをとってみますと管理費その他も入れると、多分１６０万円、平均の数字を出されていましたよね、その数字の入場料ではどうも足りないんじゃないかと。入場料取るならば、それだけの企画が必要だからその企画費なんかも含めるとそういうの足りないんじゃないかというのが非常に懸念があります。 この中には、この今回の平成２９年度予算書の中でもかなり一応数字合わせはしてありますが、かなり厳しい状況です。ですから、ある意味ではこの部分については素人の役場の職員が一生懸命考えるのもいいですけど、商売のプロないしはそういうところにしっかり頼んで経営計画なり、ここの三角町振興のことを考えないと、結果的には市民の税金をつぎ込んでしまうという形になるんじゃないかと非常に危惧されますが、その辺の意見を聞いて質疑を終わりにしたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎副市長（浅井正文君） 御指摘ありがとうございます。一応経営につきましては、経理については地元の税理士にお任せをして、統一様式ということでしております。 ただ、今おっしゃるような起爆剤といいますか、そういうことについては地元、それとムルドル、それにオランダカフェ、浦島屋というところで話しております。ただし、今８月号、９月号で経営者を募集していますよというところで再チャレンジをしたいと思っています。ですから、今までの流れとは少し変えるといいますか、そういう方向で進ませていただいております。
◆８番（五嶋映司君） まず、しっかり検討されて、来年にはちゃんとした報告ができるような形にしないと、もう本当に限界だと思いますからどうかよろしくお願いして、私のこの質疑をおわります。
○議長（入江学君） これで、報告第１３号の質疑を終結します。これで報告第１３号を終わります。
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△日程第４ 報告第１４号 平成２８年度
不知火温泉有限会社の
経営状況の報告について
△日程第５ 報告第１５号 平成２８年度
有限会社アグリパーク豊野の
経営状況の報告について
○議長（入江学君） 日程第４、報告第１４号平成２８年度
不知火温泉有限会社の
経営状況の報告について及び日程第５、報告第１５号平成２８年度
有限会社アグリパーク豊野の
経営状況の報告についてを議題とします。 これから質疑に入りますが、通告はありません。したがって、質疑なしと認めます。これで報告第１４号及び報告第１５号を終わります。
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△日程第６ 承認第５号 専決処分の報告及び承認を求めることについて（専決第１号）
○議長（入江学君） 日程第６、承認第５号専決処分の報告及び承認を求めることについて（専決第１号）を議題とします。 これから質疑に入りますが、通告はありません。したがって、質疑なしと認めます。 お諮りします。ただいま議題となっております承認第５号は、委員会付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（入江学君） 異議なしと認めます。したがって承認第５号は、委員会付託を省略することに決定しました。 これから、承認第５号の討論に入りますが、通告はありません。したがって、討論なしと認めます。 これから、承認第５号専決処分の報告及び承認を求めることについて（専決第１号）を採決します。採決は、押しボタン式投票によって行います。承認第５号は承認することに賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンを、それぞれ押してください。 （ボタンを押す）
○議長（入江学君） ボタンの押し忘れはございませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（入江学君） 押し忘れなしと認め、確定いたします。 賛成多数です。したがって、承認第５号は承認することに決定しました。
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△日程第７ 認定第１号 平成２８年度
宇城市一般会計歳入歳出決算の認定について
○議長（入江学君） 日程第７、認定第１号平成２８年度
宇城市一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題とします。 これから、質疑に入ります。通告がありますので、順番に発言を許します。 まず、２０番中山弘幸君の発言を許します。
◆２０番（中山弘幸君） ただいま議題になっております、認定第１号平成２８年度
宇城市一般会計歳入歳出決算の認定について、３点質疑をいたします。 １点目、平成２８年度主要施策の成果説明書の中で、中長期財政計画が策定されることになっていましたが、策定されておりません。その理由の説明を願います。 また、中長期財政計画は作成しなければならないのか、それとも作成しなくてよいのか、どちらなのか。国の指導はどうなっているのかも説明をお願いいたします。 ２点目、各行政区からの要望事項の採択ですが、平成２６年度５１％、平成２７年度３４％に比べ、平成２８年度は７５％と突出して高くなっております。ちなみに、平成２９年度は３２.５％となっています。その説明を願います。 最後に３点目、平成２８年度決算で経常収支比率が５.４ポイントも急激に上昇しております。説明では、地方交付税の一本算定分約５億円のマイナスが原因であったと記憶しています。地方交付税全体では約１億５,０００万円のマイナスですが、その分かりやすい説明をよろしくお願いいたします。
○議長（入江学君） 総務部長、一括してお願いいたします。
◎総務部長（
本間健郎君） それでは、成果説明書の中で財政の方で中長期財政計画がゼロ表示であったということですけれども、策定に至らなかった理由といたしましては、主に熊本地震による影響でございます。 地震関連の事務量の増加による部分もありますが、中長期事業計画の策定にあたっては従来、夏場に実施しております市長サマーレビューの際の各部局の中長期事業計画を基に事業費算定を行いますが、昨年度については熊本地震対応関連の業務を優先したため、サマーレビューを実施しませんでした。 また、過去の実績をベースに事業費を推計することも多く、地震については復旧から復興に係る将来的な事業費が想定できない状況であったこと、また、熊本地震に係る国・県の支援の今後の動向が見えない状況であったことが大きな要因でございます。 それと合わせまして、昨年度は市長改選期ということもあり、改選後の市政方針の反映や同じく昨年度末策定の宇城市総合計画における事業を反映させる必要があること、加えて社会資本整備総合交付金の都市防災総合推進事業を活用し、復興まちづくり計画及びその計画に基づく事業の実施に取り組むという方向性もございましたので、昨年度における策定は見送り、これらの計画を踏まえた中長期財政計画の策定を現在やっているところでございます。 今後、復興まちづくり計画の進捗状況や、県の熊本県地震復興基金の活用事業及び国の補正などの動向を注視しながら本市の将来を見据えた実効的な計画策定に向け取り組んでまいります。 市町村の中長期財政計画については、法律的な義務はございません。本市については毎年度見直しというやり方をとっておりますので、政策の評価の中では毎年やったか、やらなかったかという報告が上がってまいります。一般的に公表されている部分につきましては、５年若しくは１０年の計画が５年に１度であったり、１０年に１度公表されている自治体もあろうかと思いますが、本市はローリング方式で毎年度見直しをやっているという状況で、昨年度はちょっと地震の影響で策定していないという状況でございます。 それと、次の質問ですけれども、行政区要望の採択率が平成２８年度で突出している要因は何かということでございます。平成２８年第１回定例会におきまして、予定していた普通交付税の一本算定による縮減額が縮小されたことが少し見えたため、今まで土木維持的なところを我慢していただいていたことを考慮して、道路橋りょう費に充てるという形で予算編成になっていると説明があったかと思います。地域に密着した道路の維持事業について、老朽化した道路施設等を緊急に整備する予算といたしまして、平成２８年度の採択については道路維持費を１億４,３００万円増加し、総額で４億９,０００万円とし、地区要望箇所の大多数に事業着手ができる額を確保したことによります。 次に、平成２８年度決算で、経常収支比率が急激に上昇している要因は何かということでございます。経常収支比率につきましては普通会計を対象としました地方財政状況報告書、決算統計において平成２８年度は９４.９％という結果になっております。経常収支比率は財政の構造の弾力性を測定する比率として使われまして、経常経費充当一般財源、これは歳出側で経常的に使われる経費に充当した一般財源の額ですけれども、それを経常一般財源、これは収入側ですけれども、経常的に入ってくる一般財源で割った数値で表されます。そういった関係上、経常一般財源となる地方交付税とか市税、後は譲与税、そういったもろもろがございますが、交付税の特別交付税につきましては、臨時一般財源扱いになりますので、普通交付税だけが経常一般財源となります。この比率が高いほど自由に使えるお金がないということでございます。 歳出側の経常経費充当一般財源については、ほとんど前年と比較して費目ごとの増減はありませんでしたが、歳入側の経常一般財源、分母になるわけですけれども前年度と比較いたしまして、地方税がマイナス１億３,８００万円余、それと地方消費税交付金が１億４,０００万円程度、地方交付税が５億４,０００万円程度、臨時財政対策債が２億４,０００万円程度の減になっておりまして、全体として１０億９,４００万円余の減となりまして、それが大きく影響しているという状況でございます。 経常収支比率の悪化は全国的にも見られるところでありますが、合併特例債特例期間終了を見据えまして、収入の減少に合わせた歳出改革を急務とし、経常的経費の削減を図っていく必要があると考えております。
◆２０番（中山弘幸君） まず１点目は法的には何の拘束もないということでございますけれども、去年がいろんな地震とかあったことも理解できます。 ただ、これまで阿曽田政権、篠崎政権時代は中長期の財政計画を示してありました。これまで、守田政権の中では中長期財政計画は示してなかったと思います。そこで、やはり我々議員もいろんな端的な指標だけでは見えない部分がありますので、やはり全体的な流れを見るためには中長期財政計画を示していただきたいと思います。そしてまた、執行部はある程度作っておられるという話でしたけども、やはり総合計画の根拠となる財政計画も併せて示していただきたい、そう私は思います。その点です。 それから、２点目ですけれども、確かに地方交付税の一本算定の削減がついていなかったという説明はありました。そうであるならば、平成２９年度も昨年並みにやっていいのでなかったのかなと、そう思いました。平成２８年度が７５％で、本年度は３２％、本年度も縮減幅が小さくなって、余裕ができたならば本年度ももっとやっていいのではなかったのかと、そう思っての質問であります。 ３点目、全体的には１０億円の収入減でという説明がありました。本年度の地方交付税は約９７億円で、昨年からしたら約１３億円の減となります。その中で、一本算定分がどれぐらいか分かりませんが、ということはまた今年度もかなり厳しくなると予想できるわけですか。その点の答弁をお願いします。
◎総務部長（
本間健郎君） まず、財政計画の話ですけれども、基本的に表向きに財政計画が出てくるのは大きな事業計画、例えば総合計画等の実施計画の段階でその裏付けとして財政計画は出すことになります。今度の成果の指標の中のやっていなかったという部分については、うちの財政課の内部資料といいますか、今後の見通しを立てるための内部資料の財政計画になります。 先ほど、議員が話されましたように基本的に総合計画等の実施計画の裏の資料としてついてきます。ですから、今度総合計画の実施計画が出される時には、財政計画として裏資料として付いてくることになります。 それと、地方要望の事業の件ですけれども、御存じのとおり２５億円が１８億円に交付税の一本算定の額がちょっと緩和されたというところで、胸襟を開いて地区要望を広げたという状況はございますけれども、現実的にかなりの部分が事業繰り越しされたり、震災分も事業繰り越しされております。そういった状況下にあって、実質的に事業が消化できる範囲の予算付けということで平成２９年度はなったかと思います。 それと、今後の交付税の動向ですけれども、１８億円が５年間かけて段階的に減らされてまいりますわけですので、当然平成２９年度においても平成２８年度とあまり変わらないぐらいの減額がなされてくるのかなと考えています。状況的には段々苦しくなる一方かと思います。 ちなみに、申し添えておきますけれども、基準外繰入金等は臨時一般財源になりますので、この経常収支比率の計算上は相当数字になりますので、これを経常的に考えるとかなりのものになるのかなと考えています。
◆２０番（中山弘幸君） 分かりました。ここに篠崎政権の時におられた２つの配ってあります、１０年間の。これを見れば大体分かりますし、今見れば当時の計画と変わっている部分もかなりあります。だから、あんまりこういった分かりやすいのは、平成２１年度と平成２３年度に２回配られています。できればこういったものを配布していただければ、我々も全体的な流れが見えますので、その点要望してこれで質疑を終わります。
○議長（入江学君） 次に、８番五嶋映司君の発言を許します。
◆８番（五嶋映司君） ただいま議題になっております、認定第１号平成２８年度
宇城市一般会計歳入歳出決算について質疑をいたします。 まず、第１点、決算状況は歳出が約３２８億７,５００万円、繰越しが約１１６億４,１７８万円となりますが、平成２８年度に執行される総予算は総計で約４４５億３,４１６万円となります。地震災害等執行できなかった理由はいろいろあると思いますが、主な執行できなかった理由と、人員を含め、執行体制に問題はなかったのか、見解を伺います。 それでは次に、歳入の部分です。款１５県支出金、項２県補助金、４３ページです。県から１００％の補助金があります。名目は緑の森再生事業と癒しの森整備支援事業費補助金ということになっています。これは、昨年は森支援事業補助金は全額残ったような記憶があります。緑の再生事業、森の支援事業補助金、どんなところにどう使われたのかをお知らせいただきたい。 款１６財産収入、項１財産運用収入、これは４９ページ、社会福祉振興基金の部分です。基金そのものには前年と変化はないんですが、どう運用されたのかということですけども、これは決算の方法を伺いました。事前に説明いただきまして、決算の方法が私どもが理解している方法と違う、いわゆる財産調書への記入の仕方が我々の理解と違う方法で記帳されていることを理解しましたので、この分は答弁は要りません。 歳出の部分です。款２総務費、項１総務管理費、この部分も基金の部分ですから、宇城地域振興基金の積立金が１億３,０００万円を債権として積み立てて、債権だけで４１５ページの財産調書を見ますと、１億３,０００万円積立てで１,５００万円の損失を出したような見方になります。これも説明を受けました。これも、会計処理というか、書類処理の仕方が違うので理解はできましたが、この地域振興基金、私の理解ではソフト事業にしか使えない資金であった説明だったような気がします。どういう使い方ができる資金なのか、使い方が限定されるとすると１億３,０００万円今年積み立てた部分は、原資は何で積み立てられたのかということをお伺いしたいです。 あと、次に１０３ページ、この部分は地域交付金事業の不用額の部分と聞いております。４１％不用額が出ているんですが、これは県の都合で締め切りの時期が違ったということで説明を受けましたので、理解をいたしました。答弁は要りません。 款５農林水産業費、１７５ページ、項１農業費、目５農業振興費５億５,８００万円の不用額が生じています。決算に関する附属調書に説明があります。しかし、なかなかうまく理解できません。できれば分かるような御説明をいただきたい。 ２３７ページから２４３ページの教育費です。小学校、中学校に対するクーラー設置予算だそうですが、２３％とか、２５％の不用額が出ています。これも入札残ということが理解できましたので答弁は要りませんが、ただ、問題なのは今、工事費用が非常に高騰しております。それにも関わらずこれだけ余るというのは、積算基礎が問題なかったのか、その辺は内部での御検討をお願いしておきたいと思います。これも答弁要りません。 ２２７ページ、総務費の保健体育費、これも地震によって各体育大会が開催できなかったということで、４０％の不用額が出たと御説明いただきました。これも理解をいたしました。 財産に関する調書についてです。
財政調整基金の項で、債権で１６億円の不足という数字があります。これも前申し上げた地域振興基金の、基金の積立ての場合の積立金の表記の仕方が非常にいろいろあるみたいです。この部分については、今の段階で、ここの段階で答弁いただいてもなかなか分かりづらい点がありますから、基金の調書の書き方については、一度私どもが理解できるような文書などで理解できるような説明をいただければと思います。 最後に、監査委員会の決算審査意見書にある土木の予算が流用されてという指摘があります。この詳細をお伺いしたいと思います。多岐にわたりますが、かなりの部分は答弁は要りませんので一つよろしくお願いいたします。
○議長（入江学君） 総務部長より順次発言をお願いいたします。
◎総務部長（
本間健郎君） それでは、
一般会計の決算認定について、翌年度繰越額の件ですけれども、繰越明許費として補正予算等で議会議決をいただいているものです。 基本的に繰越明許費というのは、会計年度の単年度原則というのがその年度の歳出はその年度の収入をもって充てなければならないという原則がございますが、その例外として、当該年度中に予算執行ができないものについては議会の議決を経て、翌年度に繰り越してよいということになっている部分のものでございます。 この繰越しの内容ですけども、ほとんどが災害関連に関するものです。公共工事では災害発生から災害査定を受け、工事を発注しますが、査定が年末までかかり、発注から年度末まででは適正工期が取れなかったもの、また、市内の工事業者の発注体制が整わなかったり、工事の単価等の高騰により入札の不調・不落で適正工期がとれなくなったものなどについて平成２９年度へ繰り越したものでございます。 このほか、被災家屋の解体についてもできるだけ年度内での完了で取り組みましたけれども、解体が完了できる件数ではなかったということが大きな要因となっております。 執行体制といたしましては、鹿児島県の各市から職員を派遣していただき、対応してまいりました。全般的に職員や業者にしても、もっと多くの人員が確保できればとの思いはありますけれども、最大限の努力をしていただいたものと思っております。 次に、宇城地域振興
基金積立金等のお話ですけれども、決算書の７６ページ、７７ページの款１総務費、項１総務管理費、目３財政管理費、節２０元金積立金、宇城地域振興基金元金積立金で１億３,０７１万円余が決算されております。これにつきましては、歳入側の５０ページ、５１ページ、款１７寄附金、項１寄附金、目１指定寄附金、節１総務費寄附金のふるさと応援寄附金の同額になっております。ふるさと応援寄附金を積み立てているということでございます。 ４１５ページの財産に関する調書を御覧いただきたいと思います。４１５ページの一番下に地域振興基金がございます。区分の下に債権とありますけれども、債権につきましては基金が３月３１日現在で決算いたします。出納整理期間４月１日から５月３１日に積み立て取り崩しを行ったものを債権として掲げております。増加高１億３,０７１万３,０００円は、その元金の積立金、先ほど申し上げました元金の積立て分になります。要は、
一般会計上は５月３１日までで決算します。基金については３月３１日締めになります。ですから、現金の部分とか有価証券の部分については、３月３１日までの分がこの表では記載され、４月１日から５月３１日までの動きについては債権といった形で増減が表示されているという状況になります。五嶋議員の御指摘の１,５００万円の損失と読み取れる部分は債権の前年度末現在高の１９万円と、減少高１,５８９万円の合計１,５７０万円は、地域振興基金の繰入金になります。 ５０ページをちょっと見ていただきたいと思います。款１８繰入金、項２基金繰入金、目３その他特定目的基金繰入金、節１地域振興基金繰入金に１,５７０万円があります。この支出先として、歳出側のすみません、２８０ページから２８１ページをお願いします。款９教育費、項７保健体育費、目３グラウンド費、節１３委託料の測量設計業務委託料７３万９,８００円と節１５工事請負費の防球ネット改修工事費１,４９６万９９１円の合計で１,５７０万７９１円に充当しているという状況でございます。 宇城地域振興基金は、宇城市の振興及び地域の活性化事業の費用に充てられます。ソフト、ハード関係がなく充てられることになります。ふるさと納税分、合併基金分、三角地域振興基金分、宇城市全体の振興基金に分かれており、それぞれの目的に充当されるという状況でございます。
◎経済部長（吉田裕次君） まず、癒しの森です。歳入の４３ページと歳出の１８９ページになります。これは、県からの１００％の事業ということで、内容的には東屋があります、西港に。それに行くための遊歩道があります。遊歩道の階段分です。遊歩道の階段分に木材を使って施工するということで、本年度平成２９年度で最後という事業です。予算も当初予算でははっきりしませんので、毎年途中で補正で対応してきております。 続きまして、農林水産業費の農業費、農業振興費５億５,８００万円の不用額についてでございますが、附属資料の１２ページ、それと決算書は１７７ページになります。被災農業者向け経営体育成支援事業での不用額でございますが、主な理由としましては、平成２８年度の予算編成時期には次年度の事業申請の有無、繰越しと国、県の方針が決まっていなかったため、どちらでも対応できるよう平成２９年度申請予定も含め、予算計上していましたが、新年度予算で対応できるとの国、県の方針が決定したため、平成２８年度に計上していました平成２９年度申請分が不用額となりました。
◎土木部長（成田正博君） 監査委員会の決算審査の意見書にあります土木部の予算流用の詳細ということでございます。 まず、流用額の合計総額が２,４３５万円でございます。このうち平成２７年度からの繰越し分が２,４０４万５千円、現年度分が３０万５千円でございます。 繰越予算につきましては、地方自治法施行令１４８条におきまして、予算は会計年度計画においてはこれを補正することができないと規定されております。業務といたしましては、長崎久具線、戸馳大橋、橋りょう点検業務、権現前島線、御船豊福線でございまして、社会資本整備総合交付金事業に伴うものでございます。目の道路新設改良費の節１５工事請負費から委託料への節間の流用で９件、２,２７１万８千円。それと、橋梁維持費の節１５の工事請負費から、節１３委託料へ１件、１３２万７千円、合計の１０件の２,４０４万５千円となっております。現年分が災害復旧事業に伴います特別旅費や県工事負担金の変更増によります流用で４件、３０万５千円でございます。 本来、予算は議決が成立したときの目的に従いまして執行するのが当然でありますし、特別な理由がある場合に必要最小限に行うべきものと思っております。平成２８年度は、多くが繰越明許予算で補正ができませんので、繰越明許事業内の同じ事業内での予算の流用対応となったところでございます。 今後は事業予算の内容を十分精査いたしまして、適正な予算執行に努めてまいりたいと思っております。
◆８番（五嶋映司君） ありがとうございました。ほぼ分かりましたが、ただもう一つ、癒しの森の問題ですけれども、予算書を見ると、癒しの森とあると、これは良さそうな所だから行きたくなるなという雰囲気があって、それを聞いたらどうも西港という話だと、ひょっとすればこれは西港に本当にそういう癒しの森があったら、今の売りの一つのセールスポイントになるような気がします。ところが、今回の予算で終わりだと、ところがこの場所が西港だけれども、あそこに僕らのように西港に行きたい人たちが行けるような状況じゃないような気がします。だから、どうも予算の使い方が、あそこの見晴らし台があるのは良いことなんだけども、この問題、西港とうまい具合につなげて、一つのあのエリアとしてここの売りのポイント、今はいわゆるグリーンツーリズムじゃないですけども、森のセラピーじゃないですけど、そういうのもあって、売りの目標としては非常に面白い。だからこれは、ひょっとしたらこれで終わりかもしれないけども、今後も何か予算をつけてしっかりここは、整備するのはあんまりお金かけてもしょうがないかもしれませんけども、整備することは面白いのかなと思います。ですから、もう少し位置付けがもうとにかく予算がこのくらいあったから、木道の道をちょっと直せばいいということではなくて、ちょっと計画的に整備を御検討いただけたらということを思いました。 あと、財産調書その他の件については分かりました。ただ、地域振興基金は、基本的には特例債で去年、一昨年だったですか、要するに特例債が基本になって、３０億円ぐらい積み立てました。そして、その時の説明がどうもソフト事業にしか使えないという説明であった。だから、これに何でその寄附金を持ってくるんだと。寄附金はいろいろ何でも使えるような、財調に入れた方がいいんじゃないかという気がしておりましたけども、今の総務部長の話では、ほぼ何でも使えるということであれば、どうも財調とほとんど同じような捉え方になるんですけども、この辺はちょっと財調との違いだけを教えておいていただきたい。
◎総務部長（
本間健郎君） ちょっと何でもと申し上げましたが、五嶋議員のおっしゃるとおり、合併特例債でかつつくり上げている合併基金分、約３０億円あるんですけども、についてはソフト事業に限ります。合併特例債でつくった基金についてはソフト事業に限ります。 その他、ふるさと納税や寄附金等で積み立てた部分については、一応その寄附の目的に応じて使うということでございます。 どんなふうに分かれているかといいますと、環境循環社会の構築に関する事業という感じで寄附された方の積み立てた額、健康づくりをしてくださいといわれた額、教育に充ててくださいといわれた額、それとか企業誘致等に使ってくださいといわれた額とか、観光振興に使ってください、多岐にわたって寄附の目的といいますか、そういったところできていますので、そういった部分についてはそういった目的の使途に使っていくという話で、
財政調整基金のように何でも使いますという感じではございません。
◆８番（五嶋映司君） 分かりましたけども、中に入っている金には何も名前が書いてないから、どっちに使っても分からなくなるような感じがして、だからその辺はもし僕らにも分かるように、例えば福祉基金はこれしか使えない、僕らがいろいろな議論をするときに、財政的にどうなんだと、金はどこにどうなんだという議論をするわけですから、僕らにも分かるような形での基金の整理をしていただければ。例えば、地域振興基金なら地域振興基金でいいけども、その中で例えばソフト事業にしか使えない部分とか何とかを分けていただくとか、そういうことを是非お願いをしたいと思います。 それと、土木部長に説明していただいた監査委員会の審査意見書にある部分、これは細かくいろいろ説明していただきましたけども、分かったような分からないことで、説明されればそうかなという話なんですけども、監査委員会の決算意見書に書かれている部分は、事前の説明の時にどうしても気になるわけですから、質問しなくてもいいように、最初の詳細説明の時に、このことについては是非事前に議員に周知していただきたい。監査委員会で指摘されたなら何かあるんじゃないかと思うわけですから、是非最初の詳細説明の時に説明していただくと、この質問の必要性はない気がいたします。 是非、そのことをお願いして、私の質疑を終わります。ありがとうございました。
○議長（入江学君） これで、認定第１号の質疑を終結します。
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△日程第８ 認定第２号 平成２８年度
宇城市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について
△日程第９ 認定第３号 平成２８年度
宇城市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について
△日程第１０ 認定第４号 平成２８年度
宇城市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について
△日程第１１ 認定第５号 平成２８年度
宇城市奨学金特別会計歳入歳出決算の認定について
△日程第１２ 認定第６号 平成２８年度
宇城市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
△日程第１３ 認定第７号 平成２８年度
宇城市水道事業会計決算の認定について
△日程第１４ 認定第８号 平成２８年度
宇城市下水道事業会計決算の認定について
△日程第１５ 認定第９号 平成２８年度
宇城市民病院事業会計決算の認定について
○議長（入江学君） 日程第８、認定第２号平成２８年度
宇城市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてから、日程第１５、認定第９号平成２８年度
宇城市民病院事業会計決算の認定についてまでを議題とします。 これから、質疑に入りますが通告はありません。したがって、質疑なしと認めます。
－－－－－－－○－－－－－－－
△日程第１６
決算審査特別委員会の設置について
○議長（入江学君） 日程第１６、
決算審査特別委員会の設置についてを議題とします。 お諮りします。認定第１号平成２８年度
宇城市一般会計歳入歳出決算の認定についてから、認定第９号平成２８年度
宇城市民病院事業会計決算の認定についてまでについては、宇城市議会委員会条例第６条及び会議規則第３６条第１項の規定に基づき、２０人の委員で構成する
決算審査特別委員会を設置し、これに付託して地方自治法第９８条の規定による議会の検査権を
決算審査特別委員会に委任することにしたいと思います。御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（入江学君） 異議なしと認めます。 したがって、認定第１号から認定第９号までについては、２０人の委員で構成する
決算審査特別委員会を設置し、これに付託して地方自治法第９８条の規定による議会の検査権を
決算審査特別委員会に委任することに決定しました。 ここで書記に名簿を配布させますのでしばらくお待ちください。 （名簿配布）
○議長（入江学君） ただいま、
決算審査特別委員会が設置されましたので、特別委員の選任については委員会条例第８条第１項の規定によって、御手元に配布いたしましたとおり、私議長並びに議会選出監査委員の１６番永木伸一君を除く２０人を指名します。 ここでしばらく休憩します。
－－－－－－－○－－－－－－－ 休憩 午後２時１６分 再開 午後２時３０分
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△日程第１７ 議案第４７号 熊本県
市町村総合事務組合の共同処理する事務の変更及び規約の一部変更について
○議長（入江学君） 休憩前に引き続き、会議を再開します。 日程第１７、議案第４７号熊本県
市町村総合事務組合の共同処理する事務の変更及び規約の一部変更についてを議題とします。議案第４７号は、先議の申し出があっておりますので採決まで行います。 これから質疑に入りますが、通告はありません。したがって、質疑なしと認めます。 お諮りします。ただいま、議題となっております議案第４７号は委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（入江学君） 異議なしと認めます。したがって、議案第４７号は委員会付託を省略することに決定しました。 これから、議案第４７号の討論に入ります。討論はありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（入江学君） 討論なしと認めます。 これから、議案第４７号熊本県
市町村総合事務組合の共同処理する事務の変更及び規約の一部変更についてを採決します。採決は、押しボタン式投票によって行います。議案第４７号は可決することに賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンを、それぞれ押してください。 （ボタンを押す）
○議長（入江学君） ボタンの押し忘れはございませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（入江学君） 押し忘れなしと認め、確定いたします。 賛成多数です。したがって、議案第４７号は可決しました。
－－－－－－－○－－－－－－－
△日程第１８ 議案第４８号
宇城市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について
△日程第１９ 議案第４９号
宇城市企業振興促進条例等の一部を改正する条例の制定について
△日程第２０ 議案第５０号
工事請負契約の変更契約の締結について（
黒崎内潟線（戸馳大橋）補助金（上部工）工事）
△日程第２１ 議案第５１号
工事請負契約の締結について（
豊川小学校プール改築工事）
△日程第２２ 議案第５２号 損害賠償の額を定めることについて
○議長（入江学君） 日程第１８、議案第４８号
宇城市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定についてから日程第２２、議案第５２号損害賠償の額を定めることについてまでを議題とします。 これから質疑に入りますが、通告はありません。したがって、質疑なしと認めます。
－－－－－－－○－－－－－－－
△日程第２３ 議案第５３号 平成２９年度
宇城市一般会計補正予算（第２号）
○議長（入江学君） 日程第２３、議案第５３号平成２９年度
宇城市一般会計補正予算（第２号）を議題とします。 これから、質疑に入ります。通告がありますので、順番に発言を許します。 まず、１１番渡邊裕生君の発言を許します。
◆１１番（渡邊裕生君） ただいま議題になっております
宇城市一般会計補正予算（第２号）の３３ページ、款９教育費、項５社会教育費の目２公民館費の節１３委託料の中の解体工事費業務委託料の詳細説明をお願いします。
◎教育部長（緒方昭二君） 款９教育費、項５社会教育費、目２公民館費、節１３委託料のうち、解体工事費業務委託料６００万円につきましては、中央公民館、不知火老人福祉センター及び中央公民館と不知火庁舎をつなぐ渡り廊下を解体するための工事設計業務委託料となります。
◆１１番（渡邊裕生君） 今、不知火にあります中央公民館並びに老人福祉センターの解体業務委託料という説明がありました。 現在、この施設はこの前震災の修理が終わった後で、非常に今使用頻度が高い施設であります。会議、それから各教室、それから土曜日もありましたけど宇城の童話発表会とか、いろんな催し関係、それから老人福祉センターは高齢者福祉の拠点として、入浴とかいろんなものが社協で行われています。 それが、今後解体されるということで、その解体の施設の面積的なもので、その間おそらく解体から新しく防災コミュニティという説明があろうかと思いますが、それができあがるまでの代替、代わる部屋とか施設、そういったものが非常に危惧されるわけですが、その辺については現在どのようにお考えになっているか、よかったら答弁いただきたいと思います。
◎教育部長（緒方昭二君） 利用状況といたしましては、平成２７年度の実績で申し上げますと、市関係外の俳句会や書道愛好会、またＮＰＯ法人不知火クラブなど約１００団体が利用されており、延べ２万人ほどが現在利用されているところでございます。 そのため、利用者に不便をかけないよう現在解体・建設工事期間中の会議等の確保に向けて努力しているところでございます。
◆１１番（渡邊裕生君） この今おっしゃられたような利用状況でありますので、この施設がなくなるということは非常に今後不便が生じるからだと、それに代わるものがきちんとできていけばそれでよいかと思うんですけれども、ただ、これが解体された後に新しい施設ができた時に、今現在の機能、老人福祉センターを含めて、同等若しくはそれ以上のものであることが望まれるのかなと。今の機能が損なわれるようであると、果たしてこの公民館、老人福祉センターを解体する意味があるのかと、別に新たな防災コミュニティを建てたほうがいいんじゃないかと、そういう議論が出てくるんじゃないかと思います。 今から委員会があるわけですので、この場でそのことをいろいろ質疑、質問するまでには及ばないというか、これは質疑ですので、ですから細かい内容については是非委員会の中で十分な検討をしていただければと思います。おそらく建設にあたっての設計については教育部から離れる可能性もありますし、公共施設マネジメント課あたりが担当されるようになるのか、後はまた防災で総務に移るかとなってくるかと思いますので、ただ老人福祉センターがもしその機能もなくなると、それと中央公民館の２階、前は大会議室といっていましたけど、今は小ホールという言い方をします。それもなくなるとなったら、いろんなイベント関係に非常に大きな影響が出る可能性も出てきますので、設計の方針といいますか、それに当たっては十分今の機能が損なわれないようなそういうものであってほしいというか、そうでないといけないんじゃないかなと思います。もし、損なわれるようであれば、別の場所に防災コミュニティを建てるという、そういうちょっと柔軟な考え方もありはしないかと思いますので、十分な議論、検討をお願いしまして質疑を終わります。
○議長（入江学君） 次に２０番、中山弘幸君の発言を許します。
◆２０番（中山弘幸君） ただいま議題となっております議案第５３号平成２９年度
宇城市一般会計補正予算（第２号）につきまして、２点お尋ねいたします。 １点目は、款２総務費の企画費で、小川駅周辺開発構想策定業務委託料６００万円につきまして、説明では基本構想策定ということでございましたけども、これに伴って事前でどれだけの調査が行われたのか、また、概略の全体計画、概略の事業費、ＪＲとの協議等状況について説明を願います。また、土地購入費２,１００万円についても場所など詳しい説明を求めます。 ２点目、款８消防費で、防災コミュニティ施設基本設計委託業務７,０００万円につきまして、予算の詳しい内容の説明、説明では旧５町に最低１か所は造るということですが、全体計画はどうなっているのか、また、どこまで話が進んでいるのか、旧町ごとに説明を求めます。
◎企画部長（岩清水伸二君） 補正予算書の１４ページの企画費で、小川駅周辺開発構想策定業務６００万円を計上いたしておりますが、この説明ということでこの業務につきましては、小川駅西側に県道の跨線橋が開通しまして、交通アクセスが各段に向上している状況を踏まえまして、駅西口に改札口の設置、それからパークアンドライドを推進するための駐車場や駐輪場の整備等を検討しております。 事前調査の状況についてでございますけれども、同じような施設、平成２３年度に駅の南口に改札口が新設されました肥後大津駅の状況を視察調査いたしております。 次に、事業費についてでございます。これにつきましては、構想がこれからという段階ですので、まだつかめておりません。 次に、ＪＲとの協議についてということでございます。新たな改札口を設置する可能性について協議を行っております。その設置に伴う整備費用や維持管理の費用は地元負担と聞いております。なお、公有財産購入費の２,１００万円についてでございますけども、これも駅周辺開発の関連の土地購入費でございます。現時点で用地を特定しているわけではございません。今後、開発構想を進める段階でその根幹をなす部分が固まり次第、すぐに関連用地の確保に動けるよう予算を計上したところでございます。
◎総務部長（
本間健郎君） 補正予算書の３１ページの消防費の中にあります防災コミュニティ施設基本設計業務委託料７,０００万円についてです。
一般質問の中でも、最低旧町に１か所計画をしているという答弁をしてきたところでございます。現在考えている予定地につきましては、小川は小川支所の跡を計画しているところです。その他については、現公民館の跡を基本的には考えているところでございます。規模的なものといたしまして、大体１,０００平方㍍から２,５００平方㍍ぐらいのものをそこの地域の人口等に合わせて考えているところで、平均的なところでいいますと１,６００平方㍍ぐらいになりまして、今の豊野の公民館ぐらいの平均的な規模になろうかと思います。 ７,０００万円の内訳については、もう一応平米辺りで出しておりまして、国土交通省大臣官房官長営繕部監修の算定資料がありますので、それに基づきましてトータルの８,０００㎡で考えていますので、それで計算いたしますと７,０００万円になったという状況でございます。
◆２０番（中山弘幸君） 小川駅周辺ですけども、土地代については事業が固まり次第という話でした。今後のＪＲの協議等をかなりの時間を要するとも予想されますし、その協議次第では事業断念ということもあると思いますので、私はこの土地購入費の計上はちょっとこれは時期尚早かなと思っております。十分検討されて、事業が決まってからでもよかったのかなと、そういう思いで質問をいたしました。 それと防災コミュニティにつきましては、もう旧５町分のということで理解していいですね。 あと、小川は小川支所、松橋は公民館の跡地、不知火は今質問がありましたところということで、あと豊野と三角に関してはその辺の予定というか、それはある程度決まっているのか、その点をお尋ねいたします。
◎総務部長（
本間健郎君） 豊野も一応公民館の跡を考えています。 それと、三角については公民館の跡というと三角センターになるんですけれども、ちょっと津波の心配等もありますので、旧三角中学校の跡も視野に入れて、いずれかの場所でという計画を考えているところでございます。
◆２０番（中山弘幸君） 分かりました。私は三角を見渡して、郡浦、大岳は公民館も新しくなっておりますし、戸馳の改善センターが古いから、戸馳かなとも予想していたわけですけども、それは今後協議されていくと思いますので、あとその規模とか、中身に関しては十分検討されるように指摘をして、質疑を終わります。
○議長（入江学君） 次に８番、五嶋映司君の発言を許します。
◆８番（五嶋映司君） ただいま議題になっております議案第５３号平成２９年度
宇城市一般会計補正予算（第２号）についての質疑をいたします。 最初に総務費の企画費の、今中山議員が質問されました部分を質問あげておりますが、ほぼ内容は分かりましたが、総予算はどのくらいを見込んで企画を委託されるのかということと、もう一つはこれはどちらかというと当初予算で組んでよさそうな感じがするんですけども、どうして補正で出されたのか、その辺のことをまず伺いたいと思います。 ２番目に、款２総務費、目１９熊本地震復興基金事業の節１９補助金及び交付金、これは公民館の補修費ですけども、昨年度１,７８０万円使っております。そして今回の補正で１,６９０万円で補正がでております。公民館の改修ないしは補修は非常に大事なことで、今回の災害コミュニティの問題に関しても、地域に公民館の必要性というのを私も盛んに感じましたが、それがある程度予算が付いてきてこれでできてきた気がしますけども、何か所の公民館分で、どの程度の補修ができたのかをお答えいただきたい。 もう一つは、款２総務費の総務管理費の部分なんですけども、これはいくつかあります各項目に人件費の移動が今回の補正ではかなり部分があります。例えば、戸籍基本台帳の部分だとか、統計調査費の総務費だとか、社会福祉総務費とか、民生費の保育園運営費だとか、保健衛生総務費、農業総務費、商工総務費、住宅管理費、教育部の事務局費、給食総務費、給食センター費などに例年はこの今の時期に出てくる補正は例えば産休で休んだとか、病気で何かあったとかいう方たちの人件費が出てきて、大体二、三百万円が普通のような気がします、一つの項目で。今回はところが、給料の増減が６００万円から３,６００万円と非常に幅の広い補正が増減を含めてなされています。ということを見ると、どうも全体でかなりの機構変革、人のやり繰りが随分変わったのかなということがこの補正の中では読み取れるんですが、どういう具合なのか、その辺を教えていただきたい。これは今日の冒頭に訂正されましたが、職員数が１２人ほど増えるから、これは１２人この分で増やしたのかなということを想定して考えました。できればもう少しこの質疑を出す前ぐらいに間違いに気付いていただければよかったんですけども、私が出した後にだったものですから、ちょっと私もどうなのかと分からない部分がありますから、是非この辺を人員の削減については理解しましたが、説明をいただきたい。 ３つ目は款４衛生費、２３ページです。ここで水道費の問題です。高料金対策操出金が２０７万円と、財政安定基準外の操出金が１,４５６万円減額になっております。今、水道代が高いのを非常に気にしております。これは何かの基準でこういう形にされたと思うんですが、これが例えば高料金対策操出金、これを返さなければならないシステムになっているならばやむを得ないんですが、これを使って少しでも水道会計の改善ができないのかという疑問をもったので質問をいたします。 最後に、款５農林水産費、項１農業費、目５農業振興費で、台風被害に対する対策がでています。今回、初めて農作物の生育回復に係る費用を支援しますというのがあります。ですから、項目が２つあって、施設の部分は分かりますが、私も長年百姓をやっておりますが、初めて作物の被害を回復をするための消毒の費用だとか、土壌消毒の費用だとか、剪定の費用だとか出てきたのは初めてのような気がします。そして今回の補正ですから、もう予算執行、申込みがかなり進んでいる部分だろうと思いますが、こういう場合には周知が非常に大変だろうということを思います。どういう形で周知をされて、どの程度の利用があったのか。ところが、金額が３,２００万円ですから結構大きい金額になっています。その辺のことを教えていただければと思います。
◎総務部長（
本間健郎君） それでは、人件費のお話から説明させていただきたいと思います。その前に、給与費明細書については非常に失礼いたしました。お詫びいたします。 あと、御指摘の給料の増減ですけれども、３,６００万円というお話があったんですが、我々が確認したところでは多いところで９００万円の増額から７００万円の減額という感じになっていると思います。これは、当初予算を作成する時、1月に当初予算をつくるんですけれども、新年度の組織体制がまだ確定しておりませんので、予算を計上する際は平成２８年度の体制で計算し、計上いたしております。その後、３月に新年度に向けての組織の見直しを行い、人事異動を行いますので、各課係の人数はもちろんのこと、個人も変わってきます。今回は人事異動後に再計算を行い、予算の補正をお願いするものでございます。 主なものを申し上げますと、補正予算書の２４ページを御覧いただきたいと思います。目４農業総務費の給料のところで、９４６万１千円の増額補正となっております。平成２８年度は農林水産課の職員が国営事業推進室の業務を兼務しておりましたけれども、今年度は課長も配置し、国営事業推進課といたしました結果、２人が増になってこれぐらいの補正増額ということになっております。 それと、次に２６ページをお願いいたします。目１商工総務費の給料の部分で、マイナス７３２万４千円の減額ということでございますが、これは商工観光課観光物産係の中の観光の部分を企画部のまちづくり推進課内に移管し、観光業務をまちづくり観光課ということで一元化いたしました。その結果、商工総務費では２人の減としています。このほか、人員調整のため係の統合や、その他の係からの異動を行った結果、それぞれに数百万円の補正の増減になっているという状況でございます。
◎企画部長（岩清水伸二君） 小川駅周辺開発構想に関しまして、総事業費がどれくらいになるのかという御質問だったと思います。 先ほどもちょっと答えておりますけども、これから構想を練っていくという段階で、先ほど申しましたように、駐車場を設けたいということですが、じゃあ、どれくらい利用者が見込まれるか、じゃあ、どれくらいの規模がいるか、アクセス道路はどうしたら一番いいのかといった、もろもろの条件とかが今から輪郭が構想を進めるにあたってはっきりしてきますので、その段階で事業費が出てくると思います。いろんなプランを、Ａプラン、Ｂプラン、Ｃプラン、いくつかある、それに一つ一つでもまた金額が変わるものと思っております。 それと、「当初予算になぜあげなかったんですか」という質問だったと思います。当初は６月議会でも考えておりましたけれども、ちょうど今年度国土交通省からＰＦＲを使った国補助、１０分の１０の事業がございました。先導的官民連携支援事業という事業を、この構想も一応提案して、できれば１０分の１０の補助金が使えればということで、そのあかつきに待って予算化したいと思っておりましたけども、結果的には採択はできませんでした。いろいろ考えましたけれども、不採択となりましたけども、市としてはどうしてもスピード感をもって小川駅周辺の開発に取り組む必要があると再確認したところでございまして、今回の９月議会で提案をした次第でございます。
◎経済部長（吉田裕次君） 補正予算書の２４、２５ページをお開きください。台風被害農産物生産復旧支援事業は、７月３日の台風３号により被害を受けた農産物の生育回復等に係る経費に対する補助事業でございます。７月４日以降の分が一応対象となります。 内容としましては、薬剤防除等により土壌消毒を実施するための土壌病害対策が補助率３分の１以内で、上限１０㌃あたり１０万５千円の補助、破損した防虫ネット、防腐ネット、果樹マルチシートの復旧と病害まん延防止対策が補助率３分の１以内で上限１０㌃あたり２０万円の補助、病害防止に必要な葉面散布等の経費として２回分、１０㌃あたり１,４００円を定額補助する内容となっております。 台風被害生産施設復旧対策事業は、ハウスの再建、修繕等の復旧に対する補助事業でございます。再建に係る上限事業費は１０㌃あたり税抜きで８００万円で、共済加入が義務となっております。 あと、申請は今のところまだちょっと変わりますので、予算計上している件数で申し上げます。土壌病害対策が３０か所、これは主な作物としましてトマトです。それと、病害まん延防止対策、これは防虫ネット、防腐ネット、防潮ネット、果樹シートマルチの普及ということで、これが１６０か所、柑橘とトマトになっています。それと規制回復、これは生育回復、病害防止に必要な葉面散布剤の補助経費です。これは戸数で１００戸、柑橘と野菜類です。 それと、今度はハード面でハウスの施設、これが１０５か所、主な作物がブドウとイチゴとなっております。ソフト事業は事業費で７,９６０万円、ハード事業で８,０００万円、合計１億５,９６０万円を予定しております。
◎土木部長（成田正博君） 決算書の２３ページになります。款４衛生費、項１保健衛生費、目６上水道費の減額の理由についてでございますが、今回の上水道費、簡易水道です。操出金の減額が平成２８年度の簡易水道特別会計予算の決算に伴います余剰金１,６６３万８千円を平成２９年度に繰り越しましたため、平成２９年度の
一般会計から操出金を減額するものでございます。 簡易水道は、水道事業等の企業会計と異なりまして、企業会計ならそのまま繰り入れたままでよいのですが、
一般会計と同じく歳入歳出を合わせる必要がございますので、基準外操出金からと高料金対策費からその分を減額したという結果でございます。
◎教育部長（緒方昭二君） １５ページをお願いいたします。款２総務費、項１総務管理費、目１９熊本地震復興基金事業費、節１９負担金補助及び交付金のうち、自治公民館等整備費補助金１,６９５万７千円の補正と、認定第１号の１０３ページにあります同じ節の１,７８２万円の支出済額について御説明をいたします。 市内には、自治公民館は１７３館あり、そのうち平成２８年熊本地震により被災し、平成２８年度に修復できた公民館は３２館で、熊本地震復興基金交付金の補助率７５％を活用した建物は２５館でございました。一般財源だけの自治公民館等整備費補助金の補助率４０％で修繕した建物が７館となっているところでございます。 平成２８年中に修復できなかった１４の自治公民館につきましては、本年６月の補正で３,８８９万３千円を予算計上しているところでございます。今回の９月補正で計上しております１,６９５万７千円につきましては、小川町の亀之町公民館が修繕から建て替え、また、不知火町の西公民館は、中古の建物購入から建て替えに要望が変更されたことによるものでございます。 昨年より、各行政区に対し、要望箇所の調査を随時行っており、今後も嘱託員と連携をとってまいりたいと考えているところでございます。
◆８番（五嶋映司君） 総務費の人件費の部分は分かりました。３,６００万円というのは、どうも最初の総額のところを僕は見たみたいで、ちょっと間違いです、ごめんなさい。それは申し訳ないと思います。 ただ、今おっしゃったように商工観光課が名目を変えたわけです。この辺はもっと先にやっぱり周知をしていただいたほうがいいんじゃないか。僕らは商工観光課だけだと、いや、これは名前変わりましたということになっているわけですから、できればその辺も含めて説明をいただいたほうがいいのかなと思います。 あと、順番でいきますと小川の駅前開発の問題、私は大体アウトラインでこのくらいのものをつくりたいと決めて、それの設計委託料を出すのかと思ったら、もっと前に、全部案を出してもらって、それからとって予算を組むんだというのが分かりましたから、その辺は分かりました。できればある程度アウトラインを決めて出したほうが安くあがるんじゃないかなと、もう丸投げで全部いろいろ計画してくださいというよりも、本来ならばプロポーザルじゃないですけども、会社にもこういうことで交互にやりたいという意向は伝えるんだろうと思いますけども、できればその自治体の政策能力を問われる問題だから、あんまり大変かもしれませんけども、ある程度のアウトラインを決めて、それから出していくという方法もあるんじゃないか。だから、そういう意味では人材をしっかり確保しなきゃいけないという問題もあると思いますけども、そのことを思いました。 あと、水道料金の問題については、さっきも言ったとおり簡水が随分高い、だから例えば益金が出て、それを返したから当然益金が残ってくるから、基準外繰入はしょうがないけども、高料金対策あたりもそれにくっついてくるのかなということならば、この辺の部分では決算の操作方法といいますか、決算のやり方によっては高料金対策の部分はこれは国から補助金でくるんだと思いますから、決算の仕方を検討する必要があるんじゃないかと思います。この件については、ちょっとその辺はどうなのかというのをお聞きしたい。 それと、農林水産費の部分では初めてなんですね、こんな予算組んだのは、確かに県が出したのは。今まで台風災害はあったけども、消毒の費用まで出すという話は聞いたことがない。そして７月４日ですから、もうほとんど済んでしまっている、この辺の部分は、消毒なんてその時の二、三日が勝負です。二、三日も勝負してその日にやらなきゃ、もう全然後は何もならない。この予算はなかなか難しいんですけど、出てきたのも時間が違うんだと思いますけども、７月４日の台風があった後に検討してでてくるんだから、この予算の使い方は是非、今後も考えていただきたい。どこまで引き延ばして、どこまでできるのか。この時期の施設はトマトとか、ある限られた作物が植わっていた部分があると思いますけども、その他の作物も当然あるんだと思いますから、ただ今の時点で受付がないですよね、多分。だから、これはどうなのかなと、ちょっとせっかく予算組んだんですから、是非有効な使い方を、頭をひねって考えていただきたいと思います。 それでは、水道料金の１か所だけ御答弁をいただければ。
◎土木部長（成田正博君） ただいまの余剰金が１,６６３万９千円出ました。それを基に基準外繰入金を全額減額して、またそれに不足する部分を高料金対策費から合わせるためにそこから出したということでございます。 平成２９年度から高料金対策費が対象外となったという状況でございます。なぜかといいますと、国が示します単価よりも、この基準よりも以上でしたら高料金対策として認めるよという基準のラインがあるんですけど、それを宇城市の場合が下がったものですから、平成２９年度から高料金対策費としては対象外となったということでございます。 結果としては１,６６３万８千円に合わせるために、基準外繰入とその高料金対策を合わせてそこから出したということでございます。
◆８番（五嶋映司君） 大体分かりましたけども、是非この水道料金の部分は頭をいろいろひねっていただきたい。高料金対策もどんどん削られてきているわけです。本来国は、水道料金は高いところには補助金を出そうと出していたのを減らしてきた、その部分があるんですけども、そういう含みも考えて、行政としても考えていただきたいと思います。 それと、教育費の公民館の部分については、今部長が答弁なさったとおり、しっかり今後もこの予算の使える部分は使って整備をしていただきたい。みんな、どこの公民館もかなり古い、ひどい公民館ばかりですから、適用の範囲をどうするのか、ある意味ではそれの検討の仕方によっては範ちゅうに入る可能性もあると思いますので、是非御検討いただくことをお願いして、私の質疑を終わります。
○議長（入江学君） これで、議案第５３号の質疑を終結します。
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△日程第２４ 議案第５４号 平成２９年度
宇城市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）
△日程第２５ 議案第５５号 平成２９年度
宇城市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）
△日程第２６ 議案第５６号 平成２９年度
宇城市介護保険特別会計補正予算（第１号）
△日程第２７ 議案第５７号 平成２９年度
宇城市奨学金特別会計補正予算（第１号）
△日程第２８ 議案第５８号 平成２９年度
宇城市簡易水道事業特別会計補正予算（第２号）
△日程第２９ 議案第５９号 平成２９年度
宇城市下水道事業会計補正予算（第２号）
○議長（入江学君） 日程第２４、議案第５４号平成２９年度
宇城市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）から、日程第２９、議案第５９号平成２９年度
宇城市下水道事業会計補正予算（第２号）までを議題とします。 これから質疑に入りますが、通告はありません。したがって質疑なしと認めます。
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△日程第３０ 議案第６０号 平成２９年度
宇城市一般会計補正予算（第３号）
○議長（入江学君） 日程第３０、議案第６０号平成２９年度
宇城市一般会計補正予算（第３号）を議題とします。 市長より提案理由の説明を求めます。
◎市長（守田憲史君） 今回、追加提案します議案は、平成２９年度
宇城市一般会計補正予算（第３号）１件でございます。熊本地震復興基金交付金事業でございまして、早期の事業着手が望まれますので追加提案するものでございます。 補正予算（第３号）につきましては、歳入歳出それぞれ８,７２５万６千円を追加し、歳入歳出の予算総額を３７０億６,１５０万６千円とするものであります。 詳細につきましては、
健康福祉部長から説明いたします。よろしく御審議の上、御承認いただきますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。
○議長（入江学君） 提案理由の説明が終わりました。 これから、議案第６０号平成２９年度
宇城市一般会計補正予算（第３号）の詳細説明を求めます。
◎
健康福祉部長（清成晃正君） それでは、議案第６０号平成２９年度
宇城市一般会計補正予算（第３号）について説明申し上げます。 今回の補正は、市長よりありましたように熊本復興基金事業の新規事業としまして住まいの再建ということで、健康福祉部所管のみでございますので、私から説明申し上げます。 今日お渡ししました補正予算書（第３号）をよろしくお願いします。第１ページ、第１条歳入歳出の総額に歳入歳出それぞれ８,７２５万６千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ３７０億６,１５０万６千円とするものでございます。 それでは、歳出により説明申し上げます。７ページをお開きください。款２総務費、項１総務管理費、目１９熊本地震復興基金事業費、節１３委託料２２５万６千円、これは住まい再建支援事業に伴う事務職員の費用でございます。 それと同じく、節１９負担金補助及び交付金８,５００万円、これで備考欄に住まい再建支援事業補助金ということで書いてありますけど、これは２つの事業があります。１つ目は転居費用助成事業です。転居された場合、１件１０万円の支給ということでしております。算定としましては住家の解体戸数、それとその解体戸数のアパートも１棟としてカウントされますけど、対象はそのアパートに住んでおられる各世帯も１世帯というカウントになりますのでその部分、また、自分でといいますか、親戚などに仮住まいをされている方等を見込みまして、１,８１５世帯を見込みました。事業が３年にわたりますので、総経費の３分の１、６,０００万円、これを転居費用ということで組んでおります。 また、あと１つが民間賃貸住宅入居支援助成事業、これは賃貸に恒久的住宅を契約された方、１件２０万円を支給するものでございます。これもこちらで県の算定等を参考にし、見込みをした数字が３７５世帯、３年でございますので３分の１の２,５００万円を計上しております。合わせて８,５００万円という計上となります。 歳入については、全額県補助金となります。 以上で、平成２９年度
宇城市一般会計補正予算（第３号）の詳細説明を終わります。御審議のほど、よろしくお願いします。
○議長（入江学君） 議案第６０号の詳細説明が終わりました。 これから、議案第６０号の質疑に入ります。質疑はありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（入江学君） 質疑なしと認めます。 議案第４８号
宇城市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定についてから、議案第６０号平成２９年度
宇城市一般会計補正予算（第３号）までにつきましては、お手元に配布しております平成２９年第３回
宇城市議会定例会委員会付託議案一覧表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託します。
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△日程第３１ 休会の件
○議長（入江学君） 日程第３１、休会の件を議題とします。 お諮りします。明日９月１２日から９月２６日までは、各常任委員会及び
決算審査特別委員会の審査並びに議事整理のため休会にしたいと思います。これに御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（入江学君） 異議なしと認めます。したがって、９月１２日から９月２６日までは休会することに決定しました。 以上で本日の日程は全部終了しました。本日はこれで散会します。
－－－－－－－○－－－－－－－ 散会 午後３時２１分...